【北京=多部田俊輔】中国政府は1日、ネット空間での統制を強化する「インターネット安全法」を施行した。中国で収集した顧客データの国内保存や、海外に持ち出す際の当局の審査を義務付けることが骨子。外国企業の事業戦略を左右するデータのグローバル活用の妨げになるとの恐れから、米国を中心に世界54団体が同法の施行に懸念を表明。今後、具体的な法律適用に向けて米中間の駆け引きが続きそうだ。世界的なサイバー攻撃

カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か

トヨタ自動車はMicrosoftと共同で新会社「Toyota Connected」を設立した。Microsoftのクラウドプラットフォーム「Azure」を利用してユーザー体験、製品開発、データサイエンスに注力するという。 多くの自動車会社がモビリティサービスなどにフォーカスした事業体を立ち上げており、Toyota Connectedの設立はこの動きに沿うものとなる。たとえば3月、FordはFord Smart Mobilityを設立しており、自社製自動車で利用できるサービスを構築するとしている。 トヨタによると、Toyota Connectedは「さまざまな消費者、法人、政府向けの取り組みをサポート」するという。最高経営責任者（CEO）には、同社の北米子会社Toyota Motor North Americaの最高情報責任者（CIO）であるZack Hicks氏が就任した。 Toyota

KNNポール神田です！ instagramの人気が理解できないオトナになってしまったんだと痛感している日々…。 面白いのは「検索ツール」としてのInstagramの使い方。「例えばパンケーキ屋のハッシュタグで、その店で何が食べられているのか分かる。ディズニーランドに行きたいとなったとき、混み具合も分かる」。 「Googleで検索すると文字が出てくるし、(検索結果は)SEO対策されている。あとはスポンサー(広告)とかが上がってきて…ネットってリアルじゃない。Instagramは検索することで言葉より画像が表示される」。 出典:Googleは使わない、SEO対策しているから　Instagram有名人のGENKINGが語った10代の「リアル」 「Googleで検索すると文字が出てくる…リアルじゃない」の表現がユニークだ。Instagramで検索するということは興味のある言葉やキーワードを　#ハッ

Pepperとは、ソフトバンクロボティクスのパーソナルロボットのこと。日本の生産年齢人口は1995年の約8700万人がピークで、2014年には8000万人を割り込んだ。しかし、1984年に1億2000万人に達した総人口は、2025年ころまでは大きく減らない。食いぶちは減らないのに働き手が減ってしまうのだ。子どもは働かせられないから、このギャップを埋める方法は、男性がもっと働く、女性が働きやすい社会にする、正式に移民を受け入れる、働けるうちはずっと働く、ロボットにできることはロボットに任せる、の5つしかない。 もちろん、どれにもデメリットがある。長く働いた分給料が増えるか、子どもを産んで育てやすい社会を実現できるか、異文化と平和に共存できるか、若者が非正規雇用のままにならないか、かえって人間の仕事が減らないか。しっかり議論すべきだが、日本人は政治や社会の問題を語りたがらない。もっとも可能性が

マーケティングリサーチを手掛けるクロス・マーケティングは2015年11月25日、新しいネットリサーチサービスを提供するべく、RDIT（ランダムドメインインターセプト技術）を持つ、カナダRIWIと業務提携を締結したと発表した。 関連記事 【連載】MROCでリアルタイムにユーザーの本音を引き出す　第2回：リクルートのMROC導入、参加者の本音を引き出す運用のポイントとは 前回はMROCの概要と利点、その実施例について掲載しました。連載第2回は導入プロセスについて、詳しく書いてきたいと思います。 【連載】MROCでリアルタイムにユーザーの本音を引き出す　第1回：リクルートのサービス開発、現場が悩んで解決したこととは ユーザーの声を聞き即座にサービス開発に反映させていくために有効な手法といわれるMROC（Marketing Research Online Community）について、現場で培った

日常生活の支出すべてに「Tポイント」を――Tポイント・ジャパンが推進する“ドミナント”戦略：Tポイント・ジャパン 北村氏に聞く（前編）（1/2 ページ） IT系サービスとポイントサービスの連携が強まってきている。モバイル業界ではドコモが2015年12月にポイントサービスを「dポイント」にリニューアルし、「Ponta」を展開しているローソンとの業務提携も発表。そして「Tポイント」を提供しているTポイント・ジャパンも、ソフトバンクと提携し、ソフトバンク携帯電話の利用でTポイントがたまる仕組みが採用された。 今回は、このTポイントに焦点を当て、Tポイント・ジャパン 取締役副社長の北村和彦氏へのインタビューを実施。Tポイントはこれまでどのような戦略でサービスを拡充してきたのか。また「ソフトバンク」や「TONE」、そして「ふるさとスマホ」など、モバイルとの連携はどう考えているのか。前編ではTポイント

Tポイント×ソフトバンクのシナジー効果は？――モバイル連携と今後の課題を聞く：Tポイント・ジャパン 北村氏に聞く（後編）（1/2 ページ） Tポイント・ジャパンの北村和彦副社長へのインタビュー前編では、Tポイントの現状や基本的な戦略、Tマネーについて聞いた。後編では、ソフトバンクと提携したことによる効果や、今後の目標を聞いていく。 →日常生活の支出すべてに「Tポイント」を――Tポイント・ジャパンが推進する“ドミナント”戦略 ソフトバンクとタッグを組んで競合サービスに対抗 ――（聞き手：神尾寿）　ドコモが「dポイント」を発表して12月にスタートしますが、それに合わせるように、PontaもRポイントも冬に向けてアグレッシブにサービス改定しています。御社はdポイントをどう評価されていますか。また、対抗マーケティングは考えてらっしゃいますか。 北村氏　我々は一番に始めたので、相手がこうだから合わせ

ITを無視しては企業は成長できない――。2015年の今、この言葉に異を唱える人はいないだろう。スマートフォンの普及により膨大なデータが日々生み出され、それを分析するIT基盤の値段も劇的に下がった。あらゆる企業が、ビッグデータの活用と向き合わざるを得ない時代になった。 野村総合研究所の鈴木良介氏は「ワーキンググループ」「プライバシー」「ROI（投資対効果）」という3つの単語が登場したら、その企業のビッグデータ活用に黄信号が灯ると説く。日本企業のデータ活用はどのような壁に直面しているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） IT業界に「ビッグデータ」という言葉が登場したのは、2010年頃だったと思います。この5年で、日本企業のデータ活用はどのように変わったのでしょうか。 鈴木：かなり積極的になってきたと思います。生み出されるデータ量が増え、それを集めて分析するコストが下がってきました。「デー

米国で2015年春、「Silicon Valley is coming（シリコンバレーがやってくる）」というフレーズが話題になった。これは米国の大手金融機関JPモルガン・チェースが、ジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）名義で公開した「株主への手紙」の中にある一節だ。シリコンバレーのスタートアップが、同行のような金融機関の脅威になり始めていることを率直に表現した。 同行が脅威として挙げる例の一つが、シリコンバレーのスタートアップが提供する個人/中小企業向けの融資サービスだ。シリコンバレーのスタートアップは、独自のビッグデータ分析によって顧客のリスクを算定しているため、既存の金融機関であれば数週間もかかるようなローンの審査を、わずか数分で終わらせているのだという。 「当行も彼ら（シリコンバレーのスタートアップ）と同等かより良いサービスを提供するために、必死で努力する」。ダイモンCEOは

製造業向けのITソリューションを手掛ける米PTCは2014年2月17日、工業製品などに幅広くネット接続機能を搭載する「IoT（Internet of Things）」のソリューションを強化する事業戦略を会見で説明した。同社は2014年1月15日にIoT向けのソフトウエア製品を手掛ける米シングワークス（ThingWorx）を買収した。その狙いを、IoT対応の「スマート製品」の開発から、IoTを使った高度な顧客サポートまで、顧客となる製造業のIoT対応を全面的に支援するためと説明した。 会見は日本法人のPTCジャパンが開いたもので、登壇した米PTCのジェームス・E・ヘプルマン社長兼最高経営責任者（CEO）は、調査データを引用しながら「製造業が自社製品をIoTに対応させることで、保守や顧客サポートを効率化したり収集したデータを製品の改良やマーケティングに活用したりできるようになる。IoTが製造業

データサイエンティストブームが去りつつある一方で、データ分析ブームそのものはじわじわと広がり続けている感じのする昨今ですが。最近また、色々なところで「本当にビジネスやるのに統計学って必要なの？」みたいな話題を聞くことが増えてきたので、何となくざっくりまとめて書いてみました。 ちなみに今回の話題の参考図書を挙げようと思ったら、この辺ですかね。 とある弁当屋の統計技師(データサイエンティスト) ―データ分析のはじめかた― 作者: 石田基広,りんと出版社/メーカー: 共立出版発売日: 2013/09/25メディア: 単行本この商品を含むブログ (13件) を見る 統計学入門 (基礎統計学) 作者: 東京大学教養学部統計学教室出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 1991/07/09メディア: 単行本購入: 158人 クリック: 3,604回この商品を含むブログ (78件) を見る 本当は赤

Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解：ビッグデータとプライバシー（1/2 ページ） データを販売した相手は日立製作所。いわゆる“ビッグデータ”として、同社ではSuicaのデータを駅エリアのマーケティングに活用していく狙いだ。日立製作所から6月27日にプレスリリースが出ており（参照リンク）、ITmediaでも「日立、Suicaビッグデータから駅利用状況を分析するサービス」として記事を掲載している。 今回JR東日本は、Suicaのデータを販売することを、事前に利用者に対して説明していない。そのため「個人情報を無断で販売するとは」と問題視する声が多く上がっている。 販売されたデータはどのような内容なのか。また、事前に利用者に対しての説明を行わなかったことに対してJR東日本はどのように考えているのか、取材した。 対象になるのは記名、無記名、モバイルSuicaすべて 今回

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

In a series of posts on X on Thursday, Paul Graham, the co-founder of startup accelerator Y Combinator, brushed off claims that OpenAI CEO Sam Altman was pressured to resign…

IT調査会社のIDC Japanは10月3日、国内のビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表した。2011年の市場規模は142億5000万円で、2012年は前年比38.2％の197億円になると予測。2011年から2016年に年平均39.9％で拡大し、2016年には765億円に達するとしている。 IDCは同市場をサーバ、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェア、サービスの5分野別でも分析。成長率が最も高いのはストレージの50.4％で、ソフトウェアも45.3％と市場全体の成長率を上回るとみる。産業分野別では通信メディア／情報サービスの41.0％を筆頭に、金融／金融サービス、小売／卸／通販、公共／公益／政府自治体で成長率が40％以上になるとした。 ビッグデータテクノロジー／サービス市場が国内IT市場全体（13兆1665億円）に占める割合は約0.1％であり、同社は「黎明期にある」としている。

最近のネットはどうも使い勝手がよろしくない。なにかにつけログインを勧められる。かく言うこのコラムもそうだが……（笑）。ログインしないとサービスを受けられないのだ。 ログインが当たり前のネット社会 最初は、単なる検索エンジンだったグーグルが、Gmailを始めたころだったか、ログインして使用すると便利になってきた。Gmailは個人向けのメールサービスなので、ログインして利用するのが当然ではあるのだが、その他のサービスも、そもそもの検索でさえもログインを促すようになっている。 ログインして検索すれば、検索の詳細条件も保存できるので便利だ。検索の履歴まで残されている。ちなみに自分の検索履歴は、　https://www.google.com/history/　で検索できる。ちなみに私のものを見てみると2006年から残っていた。6年も前に検索した履歴を、いま見るのは感慨深いものではあるが、知らないあい