金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。

コンビニATMの代表格「セブン銀行」。単位床面積あたりの利益を比較すると、セブン銀行の利益はセブン-イレブンの40倍に達する。なぜセブン銀行は圧倒的な超高収益を実現できたのか。東京理科大学大学院の宮永博史教授が解説する――。 【図表】セブン＆アイ ホールディングスの事業セグメントごとの営業利益と営業利益率 ■常識外のビジネスモデルを実現したセブン銀行 今やコンビニエンスストアにATMがあるのは当たり前の景色となっている。この「どこにでもあるATM」に、意外と知られていない巧みなビジネスモデルが隠れている。代表格が「セブン銀行」だ。小売りの世界から金融の世界へ、規制の壁を乗り越え、常識外のビジネスモデルを構想し、実現してきたのがセブン銀行である。しかも、今でもそのビジネスモデルは進化を続けている。 まず、セブン＆アイ ホールディングス(以下、セブン＆アイ)傘下にある各事業の業績をご覧いただこ

Hey, folks, welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering the past week in happenings around the tech sphere. Winter’s finally arrived, judging by the NYC weath

スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。 このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。 これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。 銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新の

標準生命表2018 標準生命表2007 「標準生命表2018」、「標準生命表2007」および「生保標準生命表1996」をExcel形式のファイルにまとめたものは以下になります。 標準生命表（Excel形式）

日本取引所グループ(東証と大証の総元締め)がブロックチェーンの実証実験をやるっていうのが以前話題になっていましたが、その結果がついに出ました。ありがたいことになんとレポートを全文無料で読むことができます。 http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No15.pdf そんなに長くないのでぜひ原文を読んでほしいのですが、要点をまとめると以下のような感じです。 実証実験内容 コンソーシアム型ブロックチェーン。ノードを持つのは市場管理者・金融機関・株式発行体(要は上場企業)の三者 市場管理者と金融機関が認証処理を行う権限を持つ。株式発行体はデータの参照のみ可能で、書き込みはブロックチェーン外で市場管理者に依頼する。投資家は金融機関に受託して取引

日本のリバースモゲージはどうなっていくのだろう？: 極東ブログ を読んで、色々考えたので少し書いておく。オレが色々考えたことは、元ネタのfinalvent翁の観点とは異なる。 翁の考察範囲は主に高齢者の介護・終末医療とその財源、日本のリバースモーゲージは役に立たないのではないかというもの。 問題意識の核心を最初に提示しておくと、これから日本が超高齢化社会を迎えるにあたって、高齢者の介護・終末医療が大きな課題になるが、そのお金を誰が出すのだろうかということだ。 (中略) 国もダメ、家族もダメで、どうするか。というあたりから、本人の資産を担保にして老後を考えてくださいというのが、リバースモゲージである。もちろん、資産ないとなるど、どうにもならないが、あるなら最後は資産を売って、老後の生活に当てるということになる。 オレは2000年くらいからリバースモーゲージについて考えている。なぜ日本でリバー

日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）は2015年2月5日、第22回となる「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」を開催。日本版IFRS（国際会計基準）、J-IFRSとも言われる「修正国際基準（JMIS＝ジェイミス）」について、公開草案に寄せられたコメントへの対応の議論を一通り終了し、ASBJの審議を経て正式版を公表する方針を確認した。 ASBJは修正国際基準の草案を2014年7月に公開し、10月末までコメントを募集（関連記事：姿を現した日本版IFRS、IT各社は新たなビジネスチャンスに期待）。その後、作業部会でコメントへの対応に関して議論を続けてきた（関連記事：「日本版IFRS」最終化に向けASBJが作業部会、日本基準との関係で議論白熱、「日本版IFRS」作成の意義も再検討課題に、ASBJが作業部会を開催）。 結果的に公開草案からは、文言の変更はあるものの大幅な

LINEは2月5日、「LINE」に搭載しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する「利用者補償制度」を1日から導入したと発表した。損害保険ジャパン日本興亜が補償を提供。申し込みや費用不要で全ユーザーが利用できる。 LINE Pay上で行われたすべての金銭移動（送金・決済・出金）が対象。端末の紛失や盗難により第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合や、ログイン情報が第三者に特定され、不正ログインを受けて金銭移動が行われた場合――などが対象になる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告すれば、損害額の補償を受けられる。 補償限度額は、本人確認をしていないユーザーの場合は10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用

せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ベンチャーキャピタルファンドの新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人から資金を集めるファンドの募集については、

レポート「ビットコインキャッシュの取り出し方＆送金方法」を配信。画面付きで丁寧に解説 レポート「アルトコイン図鑑」では３０種類以上のコインの概要と見通しを解説レポート内容へ マスコミを取材をうけた方が、ごく一部のマスコミがあまりに基本的な理解がないので困ったという声がとどいた。 この領域はややこしいし、ここ数日の出来事なので、理解が追いつかないのは致し方ないとおもう。 とはいえ、正しい理解、最低限の知識をもって議論をしてほしいと願っているので、本当に基本的なところを解説しようと思う。一助になればと思う。 Q. ビットコインの交換所とはなにか？ ビットコインと、USDやJPYを交換する取引所である。JPY/USDであれば、これは為替証拠金取引（FX)というかたちで、多くの業者がオンラインでトレードサービスを提供している。基本的に、これと一緒である。ただし通貨はビットコインである。 取引所によ

LVMH Watch & Jewelry PR&AD Manager/Assistant Manager/Specialist

3月末で期限切れの中小企業金融円滑化法。4月以降、倒産が増加するのではと危惧する声もある。金融庁も後押しする動産・債権担保融資は救世主となるか。 3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れにより、企業の倒産増加を危惧する声が高まっている。企業から貸し出し条件の変更要請があった場合、金融機関が基本的に応じることを定めた同法がなくなることで、資金繰りに行き詰まる企業が今後、増えていくと見られている。 そんな中、期限切れへの対応として新たな融資手法が本格的に広まりつつある。動産・債権担保融資（ABL）がそれだ。 従来、金融機関が企業などに融資する際に担保に取っていたのは、不動産が中心だった。公示価格などがあるため資産価値の評価がしやすく、倒産などにより担保権を実行して債権を回収する場合でも売買できる市場が整っているためだ。 ABLは土地などの不動産ではなく、企業が持つ商品在庫や売掛債権などを担保とす

In a series of posts on X on Thursday, Paul Graham, the co-founder of startup accelerator Y Combinator, brushed off claims that OpenAI CEO Sam Altman was pressured to resign…

クラウド事故の損害保険「クラウドプロテクター」、BIGLOBEクラウドホスティングが保険対象に認定。ベンダのバックアップ実行の不備も補償 たとえクラウドの障害によって自社のサービスが停止したりデータが失われたとしても、一般に取り返せるのはクラウドへ支払った利用料金程度で、損害を賠償してもらうのは難しい。ここ最近、頻発しているクラウドやホスティングの事故や障害を経て、こうした認識が多くのユーザーに広まりつつあります。 そうしたクラウドの事故による損害を補償してくれる保険として、NECファシリティーズから「クラウドプロテクター」が発表されていましたが、その保険の対象となるクラウドの第1号として、NECの「BIGLOBEクラウドホスティング」が認定されたと公式ブログで公表されました。 ベンダのバックアップに不備があっても補償してくれる このクラウドプロテクターで補償される範囲として、以下のような

たまにはマジメな題材を。 決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。 https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/ Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、 Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。 Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、 日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。 しかし冒頭にリンクつけたように、 Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。 ◆そもそもなんで本人確認が必要に...？ 法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり 考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか 英語 de eBay：P