政府が矢継ぎ早の金融支援に動く一方、被災地の地域金融機関の存在感が霞んでいる。被災企業に対する過去の不良債権が重く、追加融資には慎重にならざるを得ない。公的資金投入で、被災地の金融界全体が一時的に政府管理下となる可能性さえある。 「何とか復興資金にメドが立ちました」。東北地方のあるトヨタ自動車系ディーラー幹部は胸をなで下ろす。 このディーラーでは、東日本大震災で複数の販売店が被災。店舗復旧や販売車両の仕入れに多額の資金が必要だったが、いち早く手を差し伸べたのは取引先の地方銀行ではなく、トヨタ本体だった。震災を受け、ディーラーに資金を無利子ないし低利で融資する仕組みを緊急整備したのだ。 トヨタ系ディーラーは、トヨタと資本関係のない地場企業が大半。だが、トヨタにとって国内の新車販売を立て直すには販売網の再構築が急務。両者の利害が一致したことが、素早い融資実行につながった。 自らの立ち位置に苦悩

企業会計基準の調査研究や開発を担当する財務会計基準機構（FASF）は2011年2月3日、第12回「基準諮問会議」を開催。IFRS（国際会計基準）と日本の会計基準（日本基準）の差異をなくす取り組みであるコンバージェンス（収れん）の進捗や、IFRSを策定しているIASB（国際会計基準審議会）の検討状況などを報告・議論した。基準諮問会議は、FASF内の組織で企業の会計基準を策定しているASBJ（企業会計基準委員会）の審議や運営を検討する。企業の経理・財務の担当者や学者などで構成している。 諮問会議で最も議論になったのは、連結財務諸表と単体（個別）財務諸表の関係だ。特に単体財務諸表の取り扱いについて、委員から「単体財務諸表の取り扱いを早い段階に明確にすべきだ」や「単体財務諸表の会計基準の検討状況はどのようになっているのか」といった意見や疑問が出た。 連結先行による分離を危惧 金融庁やASBJはコン

NECの新基準への対応は、クラウドサービスのグローバル戦略の一環として実施されるもので、クラウドサービス事業の中核となる首都圏および関西圏の主力データセンターにおいて、日本または米国以外の国の委託企業でも希望に応じて同報告書を利用できるように取得をめざすという。 対応の第1号として、川崎データセンターにおいて、2012年3月から顧客向けに同報告書提出を開始する計画だという。今後は、首都圏・関西圏以外の国内外のデータセンターにおいても、順次、両基準に準拠した内部統制保証報告書の取得を進めていくという。 「ISAE3402」は、2009年12月に国際会計士連盟（IFAC）が定めたもので、サービスを提供する受託会社の内部統制の有効性を証明する各国会計士による保証業務の国際基準。また、「SSAE16」は、2010年4月に米国公認会計士協会（AICPA）が定めたもので、「ISAE3402」に準拠した

先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？ どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか？ その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ

金曜日（10月8日）、虎ノ門で事業承継フォーラム２０１０（主催　中小企業基盤整備機構）があったので、参加しました。 そこでいただいた資料に事業承継税制の実績というものがあります。ここでいう事業承継税制とは、非上場会社の株をオーナーのお父さんまたはお母さんが、後継者の子どもに相続や贈与した場合は、一定の相続税や贈与税の納税を猶予しましょう。また、一定のお約束を満たした場合は、猶予した税金を免除しましょう。でも、一定のお約束を守れなかった場合は、猶予した税金を、払ってもらいましょうというような制度です。 一昨年、昨年あたりはこの事業承継税制がブームで、講演会や書籍もいっぱいあったのですが、 いただいたレジュメに事業承継税制のベースとなる認定・確認の件数の状況があります。 認定件数 贈与税　　　29件 相続税　　　186件 確認件数 確認　　　　1135件 平成20年10月1日から平成22年6月

日本オラクル アプリケーションビジネス推進本部 ディレクター 桜本 利幸 前回、IFRS（国際会計基準）対応を支える情報システムは、「業務アプリケーション」「テクノロジー」「グローバル／グループ全体での最適化」という三つの視点で考えると分かりやすくなると説明した。この中で、IFRS対応の根幹を成すのは「業務アプリケーションの視点」である。 今回から3回で、業務アプリケーションの視点に基づき、どのようにIFRS対応の情報システムを考えていけばよいかを取り上げていく。 三つの領域に整理できる 日本企業がIFRSに対応しようとした場合、業務プロセスが大きく変わる可能性が高い。たとえば、日本基準とIFRS基準の二つの総勘定元帳（GL）を保持する必要が出てくる、収益認識のタイミングが変更になる、固定資産の管理の仕方がコンポーネント単位になる、といった具合である。 業務プロセスの変更は当然、ブロセスを

日本でのIFRS（国際財務報告基準）への対応が本格化の時期を迎えつつある。現在のところ、2015年または2016年ごろをめどに国内の上場企業における連結財務諸表へのIFRSの強制適用を想定した検討スケジュールが進んでいる。 2010年3月期においてはIFRS早期適用の開示第1号も出てきた（参考リンク）。IFRS対応プロジェクトについて各社が検討を進めるなか、会計基準そのものへの理解もさることながらその業務への影響、情報システムへの影響について、より実務的に踏み込んだ検討が求められる時期になりつつある。もはやIFRS適用に向けた外堀は埋まりつつあり、待ったなしの状況といえよう。 本連載ではIFRS対応プロジェクトの本格化を見据え、IFRSの各トピックの解説に加えて「業務サイド」および「ITサイド」にどのような影響があるか、またそれを踏まえてどのような対応をする必要があるかについて解説する。な

2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題