年6000万円のムダ削減した三菱重工の工場DX　元社会人野球選手が主導したAI活用のウラ側：Google Cloud Next Tokyo ‘23（1/2 ページ） とある薬品の廃棄が減らせず、年6000万円の無駄が発生していた三菱重工。元社会人野球選手の社員がAIによる改善プロジェクトに任命されたが、「不安を感じたままのスタートだった」という。実際の取り組みはどう進んだのか。 「担当者の暗黙知を基に手配していた結果、2020年度には月平均で500万円、年にして約6000万円の廃棄が発生していた。非常に高額な廃棄だった」──三菱重工業江波工場に務める福田さんは、工場で発生していたある“ムダ”についてこう振り返る。 江波工場はかつて、ある薬品の需給調整に大きな課題を抱えていた。これまではベテランが自身の経験を基に発注していたが、性質上保存が効かず、効率的な需給管理ができていなかった。最も多い

TechSuiteは11月2日、最新の生成AI技術を用いた「バクヤスAI記事代行」サービスの提供を開始した。 近年、ビジネスにおけるオンラインコンテンツの重要性は増しているが、質の高いコンテンツを持続的に提供することは多くの企業にとって課題となっている。バクヤスAI記事代行サービスは、このような課題を解決する。 TechSuiteは、OpenAIの最新AI技術を利用し、独自のプロンプト研究や社内システムを構築して効率的かつハイレベルなコンテンツ作成を実現。SEOの専門家や記事を校正するメンバーも在籍し、SEO最適化と記事の質の両方を保証する。 サービスの特長 Googleに最適化されたSEOコンテンツ：プロフェッショナルが最新のSEOトレンドに基づいて作成し、広範なユーザーに届けることが可能である 高品質なAI記事作成：先進的なAI技術を用いて、専門家並みの品質の記事を迅速に作成する コス

同社の通信教育講座「進研ゼミ」などを契約している必要はなく、保護者のメールアドレスを用いた利用登録を行えば、誰でもPCやスマートフォンなどのWebブラウザから専用サイトにアクセスして利用できる。 あくまで子供の思考をサポート　答えは提示しない ベネッセが強調するのは、あくまで子供自身が自由研究について考えることをサポートするツールが自由研究おたすけ AIであり、答えそのものを提示するサービスではないということだ。 例えば、AIの回答文は小学生でも分かりやすいように約200文字という文字数制限が設けられている。さらに、答えをそのまま提示するのではなく、子供自身に考えてもらうことを促す内容を返答するようにカスタマイズされている。1日に質問できる回数にも10回という制限を設けることで、子供が好奇心のまま単純な質問を繰り返さないように工夫しているという。

例えばソフトウェア開発において、 人が増えても納期が短くなるとは限らない 見積もりを求めるほどに絶望感が増す 納期をゴリ押すと、後から品質はリカバリできない これを見て、「だよねー」「あるあるｗ」という人は、本書を読む必要はない。 プログラミングは人海戦術で何とかならないし、「厳密に見積もれ」というプレッシャーは見積額を底上げするし、納期が優先されて切り捨てられた品質は、技術的負債として残り続ける。経験豊富なエンジニアなら、大なり小なり、酷い目に遭ってきただろうから。 だが、これらを理解できない人がいる。 要員を追加して、手分けしてやれば一気に片付くはず 厳密にやれば、見積りバッファーはゼロにできる 品質のことはリリース後にじっくりやればいい ……などと本気で考えている。これは、ソフトウェア開発とはどういうものか、特性を知らないからだ。こんな無知な人間が経営層にいたり、顧客の代表となった場

先日、弊社では Community Geocoder というサービスをリリースしました。 Community Geocoder 紹介記事 さて、このジオコーダーは、住所を正規化してそれを「大字町丁目コード」という12桁の数字に変換し、そのコードをファイル名として GitHub ページ上に大量においた JSON ファイルにアクセスして緯度経度を取得するということをやっています。 つまり、住所の正規化からコードに変換する部分がとても重要で、そもそも正規化に失敗してしまうとどうしようもないという仕様なんです。 さいわい先日経産省が公開した IMI コンポーネントツール である程度のことをやってくれるのですが（というかそうであることを期待したのですが）、いろいろ調べ始めると住所という仕組みはほんとに複雑で、Facebook で絡んでくださった @hfu さんいわくまさに「自然言語処理そのもの」であ

4月28日、リコーによるPFU買収が正式に発表された。リコーは、富士通が持つPFUの株式の80％を842億円で取得。同社の傘下に納めることになる。子会社化の理由は、「オフィスサービス事業拡大のため」としており、「ScanSnap」を含む、PFUが世界トップシェアを持つ業務用スキャナーなどとのシナジーを見込む。 一方で、Twitterなどでは同社のコンシューマー向け製品である「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の今後を心配するユーザーの声が多く見られた。同日に開かれたリコーの会見において、同社コーポレート上席執行役員 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデントの中田克典氏は、HHKBなどのキーボード事業について「大切にしたい」と発言した。 中田氏は、「PFUが持っているキーボード、非常にニッチで熱烈なファンが居ることを私も勉強しており、一台買って使ってみて

株式会社カミナシCEO。航空会社のアウトソーシング業を営む家業での実体験を基に、工場や店舗での紙管理による非効率を減らす現場改善プラットフォーム「カミナシ」を開発。日本の就労人口の半数以上を占めるノンデスクワーカーの働き方を変えるべく現場DXを推進している。 どのような領域にチャンスがあり、サービスが生まれているのかを見ていこう。筆者は以下の領域が、今後のデスクレスSaaSで盛り上がりを見せていくのではないかと考えている。 コミュニケーション領域 教育・ラーニング領域 コミュニケーション領域 現場で働いているスタッフは、オフィスにいる人間に比べて連絡が取りにくい。チャットツールが普及したいま、オフィスワーカーであれば「Slack」や「ChatWork」などでコミュニケーションが取れる。 しかし、ノンデスクワーカーの場合はそうもいかない。実際にデスクレスSaaSを提供している筆者から見ても、

金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

自由に使えるのはけっきょくどのライセンスか？ 以下のライセンスは商用利用可能です。 Apache 2.0 License MIT License Unlicense WTFPL BSD License(要注意) これらについてやるべきことは、著作権表示とライセンス条項を書いておくだけです。 つまり、ソースコードの先頭などに書いてるライセンス表記をそのまま残しておけばそれでいいです。 ただし、バイナリ形式で固めて配布する場合はどこか別の場所に記載する必要があります。 これ以外のものは使わない方がいいです。 以上。 で終わりなのですが、 注意点とか他のライセンスもあるのでもう少し詳しく書きます。 BSD Licenseは注意 上記のうち、BSDライセンスだけは注意が必要です。 BSDはもともと4条項の条件が付けられていたライセンスです。 その条項が一つずつ削られて4つ、3つ、2つとなりました。

最近、社内でよく話をする内容についてまとめました。 企業がOSS化するといろいろメリットがあると思っていて、社内でもそこのコンセンサスはうちの技術横断部門のメンバー間では取れていたりするのですが、自社以外の人とかと話をする時もあるので、いろいろまとめておきます。 なお、この文章では本業をOSSにしつつビジネスを回そうみたいなElasticsearchとかMongoDBとかMySQLみたいな話題はとりあげず、本業が別にある会社がOSS化する、という部分に特化した話です。 9/13に追記 よく言われるメリットとデメリット メリットは、公開することで開発が自然と進み、コスト削減になる。一方でノウハウの流出などのデメリットがある、みたいなトレードオフ、という理解をしている人が多いようです。 コストは削減にならない OSS化したら多くの人に使ってもらいたいですよね？というのは考えるわけですが、その「

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2002年東京大学大学院博士課程修了。博士（工学）。米スタンフォード大学客員教授などを経て19年4月から現職。AI研究の第一人者として知られる。（写真=山下 裕之） 日本企業の間でAI（人工知能）の理解が一向に進んでいない。中身はいわゆるIT（情報技術）化のような話が半分以上ではないか。今までもやっていたことをAIという言葉に換えて、マーケティングに利用しているだけ。意味がまったくないわけではないが、それでは世界で勝てるビジネスは生まれない。だから私は「日本でのAIの盛り上がりは中身のないバブル、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。 今、AIで最も大きなイノベーションが起きているのが深層学習（ディープラーニング）だ。自律的に画像や映像を（人間以上に）認識できるため、新しいビジネスが生まれている。高層ビルが建ち始めているわけだ。 インターネット登場時と同じ ITやビッグデータは

4月1日に新元号｢令和｣が発表されて以降、企業内のITシステムの｢新元号切り替え｣が本格的に動き始めた。 日本マイクロソフトと経済産業省は4月5日、新元号発表後、初の都内開催となる｢改元目前に今すぐ実施するべき準備、対応とは｣を開催した。400席ほどの会場は予約でほぼ満席。会場には、熱心に聞き入る一般企業などの情シス担当者が詰めかけ、注目の高さを感じた。 このセミナーの目的は、企業における新元号切り替えの現状調査と、マイクロソフトサービスに関する元号切り替えに伴い発生する可能性のある諸問題の知見を共有することで、一般企業に幅広く｢新元号切り替えの正しい方法｣を知らせたいという意図がある。 しかし、企業や団体のITシステムを預かる情シス担当の悩みは深い。｢PCやシステムを、ただ最新版にアップデートすればよい｣というほど簡単な話ではないからだ。 実際、Q&Aに寄せられた、企業や団体の情シス部門

株式会社Re:Buildが知り合いを〝たどって〟システム開発の仕事を依頼できるエンジニア同士の仕事紹介コミュニティサービス「Tadoru」β版をリリースエンジニア同士のセミクローズドな仕事紹介コミュニティ！ ​Re:Build は、エンジニア同士で知り合いを〝たどって〟システム開発の仕事を依頼できるエンジニア同士の仕事紹介コミュニティサービス「Tadoru」のβ版をリリースした。中小企業にとっては、エンジニアを雇うための募集コストがあまりかけられないという課題があり、フリーランスや副業エンジニアにとっては、従来のエージェント会社経由で仕事をとると紹介料を多く取られる、などの課題がある。その中で、Re:Buildで調査したところ、フリーランスや副業エンジニアの約43％は、知り合い経由で仕事を得ていたことが判明。これらのことをもとに、エンジニアに縁の無い企業や採用に困っている企業に対して、信頼

最近、技術者の転職を支援する会社の人と酒を飲んだとき、その人が「何と言うかな、日本の企業は技術者を甘やかし過ぎのような気がするんですよ」と言い出した。意味がよく分からなかったのでポカンとしていると、その人は話を続けた。何でも「技術のことだけをやっていればよい」との条件で技術者を募集する企業が増えたそうなのだ。 技術者が技術のことだけをやっていればよいなら、夢のような職場だ。そこで「結構なことじゃないですか」と返したところ、その人は次のように答えた。「実は、企業の採用担当者から『優秀な技術者を採用するためには、技術のことだけをやっていればよいとして募集すべきだろうか』と聞かれることが増えたのですよ」。 なるほど、それなら確かに技術者を甘やかしている。そんな夢のような職場がもともとあるならともかく、優秀な技術者を採用するために、夢のような環境をこれから用意しようというのだから、どうかしている。

Data Driven Developer Meetup #5 (2019.3.7) の発表資料です スライド中のリンクを参照したい場合はPDFをダウンロードすると便利です。

展望2020年のIT企業というシリーズ企画の記事を、たまたまTwitterで見かけました。 japan.zdnet.com この記事で語られるDX(デジタルトランスフォーメーション)ってものすごいオワコン臭で衝撃を受けました。汎用機をお守りする時代は終わった、これからはオープンなWeb技術を駆使して基幹システムではなく顧客の売上を支えるITを作るのだ、SO！それが！DX時代！ みたいなノリで書いてあって、1ミリも次世代感が無い。 生きている時間軸が違うんだなと思いました。 DXの妨げは社内システムにあるらしい 色んな定義をされているDXですが、ここでは経済産業省の提唱する「DXレポート」のサマリー版に書いてある問題点とDX推進のためのシナリオみたいなのを引き合いに出します。 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（METI/経済産業省） 簡単に言うとこうい