日本企業のインド進出と消費者理解の必要性 : 富士通総研2012年9月12日(水曜日) 人口12億人超、その約6割が30歳未満というインドは高い潜在成長力を持つ有望な市場である。1991年以降、インド政府は経済開放路線に舵を切り、2011年8月には日印間のCEPA（包括的経済連携協定）も発効した。スーパーやコンビニなど小売分野の外資開放も、時間の問題と見られている。しかし、過去十数年間、日本企業のインドビジネスは失敗例が目立つ。 自動車市場で言えば、1980年代からインド国民車構想の下にその地歩を築いたマルチ・スズキを別とすれば、大手メーカーA社でも3%程度の市場シェアに甘んじる状態が続いた。A社と同じ90年代後半にインドに進出した韓国の現代自動車は、2010年時点で14%のシェアを確保、インドからの輸出に至っては51%と、マルチ・スズキを大幅に上回るシェアを達成している。結局、A社の敗因は消費者ニーズの中心であった小型車市場に商品投入できなか
