定額給付金３月開始は２割、６月ずれこみも…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府が２００８年度内の支給を目指している総額２兆円規模の定額給付金について、３月末までに「支給開始可能」とした市区町村が全体の２割にとどまっていることが、読売新聞の調べで分かった。 申請書の発送や口座の確認、住所不特定者の対策など作業量が膨大となるためで、６月までずれ込むとの見通しの自治体もあり、政府の目標は、破綻(はたん)していることが浮き彫りになった。 給付金支給は、財源を確保するための０８年度第２次補正予算関連法案が国会で成立後に可能となる。民主党は、参院での法案採決を２０日以降に先送りする方針で、与党が衆院で再可決できるのはそれ以後になる見通し。 調査は、全１８０４市区町村を対象に聞き取りするなどし、１３２４市区町村分について準備状況などが判明した。 年度内の支給開始が可能としたのは、東京都中野区、長野県松本市など２９０自治体で、人口規模の小さい町村が多くを占める。しかし、「何とか

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６月はいくらなんでも遅すぎる！！！！