昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月１８日時点で１５万７８０６人に上ることが２７日、厚生労働省の調査で分かった。 １月２６日時点の前回調査（１２万４８０２人）より約３万３０００人増え、昨年１１月２５日時点の第１回調査（３万６７人）と比べると、３か月で５倍以上に膨らんだ。３月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら９９７３人と、１か月弱で１・５倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。 非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。 就業形態別では、派遣労働者が１０万７３７５人と全体の６８・０％を占めた。期間従業員などの契約社員は２万８８７７人（１８・３％）、請負労働者は１万２９８８人（８・２％）だった。 契約を途中で打ち切られたの

人材派遣大手フルキャストホールディングス（東京都渋谷区）とグループ会社の幹部らが１月、パワーハラスメントが原因の「うつ」を診断書を添えて訴えた男性社員に対し、診断に疑問を示し、「採用時から『ろれつ』は回っていない」など、侮辱ともとれるメールを交わしていたことがわかった。男性が入る労働組合は「心の病気を笑い物にする人権侵害だ」と抗議し、同社は今月謝罪した。 　男性社員（２８）は、グループ会社トップスポット（東京都新宿区）に勤務。労働組合派遣ユニオン・フルキャストグループ支部（フルキャストユニオン）は、一昨年から男性社員を含む組合員へのパワハラをめぐり、会社に改善を求めてきた。これに対し、フルキャスト側はパワハラを否定。派遣ユニオンは昨秋、東京都労働委員会にあっせんを申請していた。 　男性社員は昨年１２月、診断書を都労委に提出。メールはこれを踏まえて書かれたとみられ、１月中旬、交渉に関係する幹

金メダルを獲得した複合団体チームの（左から）小林、加藤、湊、渡部（２６日、チェコ・リベレツで）＝山本高裕撮影 【リベレツ（チェコ）＝三室学】ノルディックスキーの世界選手権は２６日、チェコのリベレツで行われ、複合団体で日本（湊祐介＝東京美装、加藤大平＝サッポロノルディックク、渡部暁斗(あきと)＝早大、小林範仁＝東京美装）が優勝、荻原健司らを擁した１９９５年のサンダーベイ（カナダ）大会以来、１４年ぶりの金メダルを獲得した。 複合でのメダルも９９年ラムソー（オーストリア）大会スプリント銅の荻原健司以来。

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

舛添厚生労働相は２４日の衆院予算委員会で、製造業で相次ぐ派遣労働者の解雇に関し、「他人に首切りをさせる。それ（を引き受けているの）が派遣業だ」と述べ、派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。

派遣切り報道の虚実 2009年02月24日05時00分 / 提供：PJ 【PJ　2009年02月24日】− 昨年末にNHKが放送した、派遣切りの実態を追った番組はかなりの衝撃を社会に与えたようです。突然契約を打ち切られ、仕事と住居を同時に失った派遣社員は貯金も持たず、路頭に迷うしかないという切実な様子が映し出されました。数千円の所持金と給与明細が示され、月数万円という手取り金額では貯金は不可能であったという悲惨な実態が報道されました。 　今後数万人に上ると見られる派遣切りは、その後社会問題となり、約500人が集まった年越し派遣村はマスコミが注視する行事となったのは周知のとおりです。非正規雇用が問題とされ、その是非に関する議論が広く行われるまでに至りました。 　ところがその後いろいろな事実が明らかになってきました。 ・派遣村に集まった約500人のうち、派遣切りの人は120人程度(厚労省推計

結局のところ、人との出会いこそがさまざまな可能性を広げるものだと思う。 そう考えるとCloud Contactsのようなサービスがじゃんじゃか出てきてくれるといいな、と考えている。 このサイトではいわゆる「名刺のデータベース化サービス」を提供している。 手元にある名刺をざっくり郵送すればそれをウェブからアクセスできるデータにしてくれる、というものだ。 ユニークなのは可能ならばTwitterやFacebookのプロフィールにもリンクしてくれる点で、その人たちの最新情報にも簡単にアクセスできる。 人との出会いを（ビジネス的に）加速するサービスはいいですな。他にどんなものが考えられるだろうか。

中川財務・金融相は１６日午後の衆院財務金融委員会で、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見でもうろうとした状態でかみ合わないやりとりを繰り返した問題について「若干風邪を引いておりまして、風邪薬を普段より多めに飲んだ」と釈明した。飲酒による泥酔との指摘には、中川氏は「飲んだのと、たしなむのは意味が違う。飲んだのを『ごっくん』ということであれば、『ごっくん』はしていない」と飲酒疑惑を否定した。 　民主党の中川正春氏らの質問に対する答弁。 　財務相は、もうろう会見について「記者会見の場面で風邪薬などの影響が出て、報道で出てしまったことは、誠に反省しているが、会議の目的は十分達した」と釈明した。 　この日の質疑で財務相は当初、「１３日のＧ７夕食会合でワインは飲み、風邪薬は少し多めに飲んだ。１４日の午後１時５０分からアルコールは一切飲んでいない」と説明したが、その後、「（１４日の）昼

2009年02月17日00:00 カテゴリ助成金障害者雇用 障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度 現在の雇用危機に対応するため、様々な助成金制度が創設・拡充されており、当ブログでも2009年2月14日のブログ記事「雇止めした労働者に住居を提供する企業に支給される「離職者住居支援給付金」の概要」を初めとして、順次ご紹介をしておりますが、本日は平成20年度第２補正予算成立を受け、創設・拡充された３つの障害者雇用関係助成金制度について取り上げます。 中小企業について、障害者の雇入れに対する助成金(特定求職者雇用開発助成金)の拡充 障害者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる中小企業の事業主に対する助成金が拡充されました。助成金は雇い入れ後６か月ごとに支給され、対象期間、支給される助成金の総額は以下のとおりです。 (1)身体・知的障害者 対象期間

政府が２００８年度内の支給を目指している総額２兆円規模の定額給付金について、３月末までに「支給開始可能」とした市区町村が全体の２割にとどまっていることが、読売新聞の調べで分かった。 申請書の発送や口座の確認、住所不特定者の対策など作業量が膨大となるためで、６月までずれ込むとの見通しの自治体もあり、政府の目標は、破綻(はたん)していることが浮き彫りになった。 給付金支給は、財源を確保するための０８年度第２次補正予算関連法案が国会で成立後に可能となる。民主党は、参院での法案採決を２０日以降に先送りする方針で、与党が衆院で再可決できるのはそれ以後になる見通し。 調査は、全１８０４市区町村を対象に聞き取りするなどし、１３２４市区町村分について準備状況などが判明した。 年度内の支給開始が可能としたのは、東京都中野区、長野県松本市など２９０自治体で、人口規模の小さい町村が多くを占める。しかし、「何とか