ダイソーの努力が生半可じゃない件。Appleの特許を回避してLightningケーブルを108円で販売 : IT速報
1: 男色ドライバー(庭)＠＼(^o^)／ 2014/12/26(金) 20:25:04.96 ID:gEN7fUkH0●.net BE:586999347-PLT(16001) ポイント特典 ダイソーで「iPhone5対応USB充電専用ケーブル」が100円で売ってるそうです。 ご存じのようにアップルのLightningケーブルの純正品や認証済品は結構お高いので、これはうれしいですね。記事によればiPhone 6でも使えたそうです。 ダイソーの商品は充電専用（通信には使えない）で、本物のLightningケーブルとは違って刺す方向が決まっているそうです（コネクタの片面にUPSIDEという文字が書いてあって正しい方向がわかるようになっています）。 Lightningケーブルの特徴であるどっち向きで刺しても使えるという特徴をカットしているわけですが、これは、コストカットに加えて、特許権の回避と
特許がソフトウェアの技術革新を妨げないようにするべく提案された「Defend Innovation」7項目の内容とは？
By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov
TechCrunch | Startup and Technology News
Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o The event horizon for when we can expect to end up in (literal) hot water when it comes to climate has come a lot closer. You wanna know how close? The climate deadline is close enough that it is int
アップルが特許戦争に勝てば、みんなが負ける（動画あり）
アップルが特許戦争に勝てば、みんなが負ける（動画あり）2011.12.21 15:00 satomi 昨日HTC相手の特許訴訟でアップルが限定的勝利を収めましたが、あんなのは前座の小競り合いで、アップルが本当に潰したいのはAndroidですよね。でもこれにアップルが勝つとロクなことにならない、我々みんなの敗北が待ってるだけだと思うのです。 -- iPhoneは従来とは全く違う製品でした。その技術と知的所有権を守るのは当然の権利です。が、クパティーノがやろうとしてるのはそれだけじゃない。Android抹殺なんです。GoogleのモバイルOSが地上から消えればいいと思ってる。和解もなし。クロスライセンスもなし。死あるのみ。 その妥協のない態度は｢Androidを潰してやる、そのためなら熱核戦争も厭わない｣という生前のジョブズ氏の言葉でも明らかだし、エリック・シュミットCEO（当時）にカフェで会
昔、特許を出願したときの話をする : まめ速
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:17:01.99ID:rqaF6ctk0 ５年前くらいの話になる 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:18:38.54ID:GsxY21jd0 うちのとおちゃんも特許とって5千円くらいで会社に売ったっつってたわ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:18:46.31ID:tfwCKkcS0 14：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/23(日) 20:22:59.11ID:rqaF6ctk0 学部４年生の時、研究室の先輩が弁理士（特許を書く仕事の人）になったと聞いて、先生や研究室のメンバー数人で話を聞く機会があった。 そこで、日立の研究所に勤めてる２６歳の女性が特許で年収１５００万円
GoogleがApple、Microsoft、Oracleの“いんちきな特許攻撃”を批判
米Googleは8月3日（現地時間）、公式ブログの「When patents attack Android（特許がAndroidを攻撃するとき）」と題する投稿で、スマートフォン市場で競合する米Microsoftと米Appleや、Java特許をめぐって係争中の米Oracleの“特許攻撃”を批判した。 同社の上級副社長兼CJO（最高法務責任者）を務めるデビッド・ドラモンド氏は「この業界に20年以上いるが、MicrosoftとAppleは常にお互いの首筋にナイフをつきつけ合っていた。だから両者がベッドインしたら、何が起きているのか不思議に思うはずだ」と語り、両社がAndroidの競争力を削ぐ目的で団結しているとして現状を説明する。 「Androidの大きな成功は、Microsoft、Oracle、Appleその他企業によるAndroidに対する敵意に満ちた偽りの特許攻撃を引き起こした」（ドラモン
Google、IBMから1000以上の特許を購入――Bloombergが報道
カナダのNortelの特許ポートフォリオ競売で敗れた米Googleが、米IBMの1000以上の特許を購入していたと、Bloombergが7月29日（現地時間）に伝えた。 米国特許商標局（USPTO）のデータベース（リンク先はデータベースの検索ページ）に、7月11日と12日にIBMからGoogleに1029の特許が再譲渡された記録がある。SEOコンサルティング企業の米SEO by the Seaが自社サイトで、全特許のリンク付きリストを公開している。これによると、特許の種類は検索関連からプロセッサ製造に関するものまで広範にわたる。 Googleは4月、自社やAndroidでのパートナー企業への訴訟を抑止する目的で、2009年に破産保護を申請したNortelの特許ポートフォリオを購入しようとしたが、競売で6月30日、米Apple、米Microsoft、ソニーなどの企業連合に敗れた。 Googl
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
特許侵害訴訟でアップルに勝訴した企業が再び提訴
特許侵害訴訟でアップルに勝訴したPersonal Audioは米国時間7月20日、Appleの製品が同社の特許を侵害しているとして、テキサス州東部地区連邦地方裁判所に再び提訴した。特許を保有するPersonal Audioは事業を営まない団体（Nonpracticing Entity：NPE）で、2009年にもAppleの製品が同社の2件の特許を侵害していると訴え、2011年7月に800万ドルの損害賠償金が認められている。 知的財産を追跡するブログのFOSS Patentsによると、Personal Audioは、Appleの第6世代「iPod nano」、第4世代「iPod shuffle」、第4世代「iPod touch」、「iPhone 4」、「iPad 2」が同社のオーディオ技術に関する特許を侵害していると訴えているという。Personal Audioは、前回の訴訟ではこれらの製品
日本における特許侵害訴訟の提起について | ニュース | Nikon 企業情報
株式会社ニコン（社長：木村眞琴 東京都千代田区）は、2011年5月25日、株式会社シグマ（神奈川県川崎市、以下シグマ社）に対する特許侵害訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。この訴訟において、一眼レフカメラ用交換レンズの日本における該当特許侵害行為の停止と損害賠償を求めています。 当社は、映像事業を始めとするさまざまな分野において長年に渡って研究開発に投資してまいりました。その成果の一つとして得られた知的財産権は当社の重要な経営資産であり、また、当社はそれらを活用することによって、お客様のご要望にお応えする製品・サービスを継続的に提供することができております。 かねてシグマ社による当社特許の侵害行為があり、当社といたしましては交渉による解決を図るべくシグマ社と協議を行ってまいりましたが、残念ながら解決するに至らず、やむを得ず訴訟を提起することといたしました。 なお、該当特許は、手振れ補正
中国解放軍、軍事技術関連の特許取得を重視＝世界の武器市場での躍進狙い―香港紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
4日、中国人民解放軍が軍事技術に関連する特許取得を重視し始めている。背景には世界の武器市場獲得を有利に進める狙いがあるという。写真は中国の国産戦闘機「殲（せん）―10」。 2011年5月4日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国人民解放軍が軍事技術に関連する特許取得を重視し始めていると報じた。背景には世界の軍用品市場獲得を有利に進める狙いがあるという。7日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 記事によると、中国政府は09年から国防に関する新たな知的財産権戦略を実施しており、15年までに国防関連の特許申請件数を年間1万件以上とする目標を掲げ、軍事技術の更なる進歩と特許の応用分野での発展を目指している。 3日、人民解放軍総装備部科学技術委員会の盧錫城（ルー・シーチョン）副主任の話を中国政府系メディアが伝えたところによると、過去2年間の同特許申請件数は、1985年から0
牛乳の賞味期限が１０日から数カ月に。７１歳社長、殺菌技術で特許＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。 大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。 井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電
日経BP知財Awareness −職務発明対価の議論が再燃、「独占の利益」算定で新解釈
職務発明の譲渡等の対価である「相当の対価」（特許法35条3項）が裁判所でどう算定されるかは、産業界、特にメーカー等の従業員によりなされる発明が事業において重要となる企業にとって大きな関心事だが、さまざまな論点があるためになかなか基準が明確にならない。職務発明対価訴訟において判決に至る考え方がぶれるために、例えばそういった会社がM&Aをする際に、将来従業員からどの程度の対価が請求される可能性があるか等の予測がつきにくい。その職務発明に再び注目が集まっている。その理由と今後の方向性について、西村あさひ法律事務所弁護士の岩瀬ひとみ氏に聞いた。 これまで最も脚光を浴びたのは、おそらく、2004年1月に東京地裁で判決が下された、青色LEDの発明者である中村修二氏が日亜化学工業に対して起こした職務発明対価訴訟、いわゆる“中村裁判”だと思います。それに前後して日立製作所や味の素などに対する職務発明対価
米ＩＴＣ「違反を見つけたのでサムスン液晶に排除措置命令を発行します」
1 名前：どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★：2009/11/10(火) 16:11:01 ID:??? ?BRZ(10888) 米ＩＴＣ、シャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定 2009年 11月 10日 11:25 JST ［ワシントン ９日 ロイター］ 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、韓国サムスン電子がシャープの 液晶関連特許を侵害したと認定し、 サムスンは当該特許技術を活用した 製品を米国で今後販売すべきではないとする最終決定を下した。 これに先立ち、ＩＴＣの行政法判事は、サムスンによる４件の特許侵害を認め、 ＩＴＣは当該特許技術を活用したサムスン製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令 を出すべきだとの仮決定を下しており、最終決定はこれに沿った内容となった。 問題となった４件の特許は、液晶ディスプレーの画質を向上させる技術に関連した特許。 液晶テレビ生産で世界４
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日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源: オルタナティブ通信