消費税は30％引き上げが望ましい - Joe's Labo
今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 （そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的） というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 （年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を
書評「最悪期まであと2年! 次なる大恐慌」 - Joe's Labo
最悪期まであと2年! 次なる大恐慌―人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオ ハリー・S・デント・ジュニア ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る 派手なタイトルだが、各国の経済成長について、人口経済学の視点から割と真面目に予測した書だ。 「老いていくアジア」や「人口経済学」といった良書があるので、割と知っている人も多い考え方だと思う。 簡単に言えば、生産年齢人口の割合が高くなっていく間（人口ボーナス期）に工業化が進むと 経済は急速に発展し、割合が減少に転じると長期的な低迷に入るというもの。 本書はこれに世代ごとの支出の波を重ねることで、より突っ込んだ予測を立てる。 あくまで一つの観点に過ぎないのだが、20年前に日本の凋落を予想している点は評価していいだろう。 また、本書の言う「支出の波」とダウ平均がこれまでのところ、きれいに一致しているのも事実だ。 では、本書の描く近未来はどういったもの
アラサーの天国と地獄 - Joe's Labo
今週の東洋経済がなかなか濃い。 中でも渡邉正裕氏の「大企業30代のキャリアの磨き方」が出色だ。 今でも日本企業の社内制度はあまり変わってはいないので、会社任せだと旧式の “終身雇用型サラリーマン”になってしまうリスクが高い。 これは長時間残業、有給返上、滅私奉公といった特技はあるが、21世紀の現在は いまいち市場価値が低い。そうなると会社にしがみつき、ずっと足元だけを見て 生きる人生が20年以上続くはめになる。 しかも、成果主義で下がるのは若手の賃金であり、昇給ピークは40代前半に低下する から、従来の中産階級のような生活水準はとても期待できない。 そうならないための指針としてよく出来ていると思う。 興味を持った人には本書をお奨めしたい。 ついでに言っておくと、00年前後、苦労して正社員内定を手にしたにも関わらず、 第一氷河期世代の離職率が上がったのは、こういった事実に若者自身が気付いた
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
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