今日、トヨタのリコール問題に関して議会で公聴会が開かれ、豊田社長が米国の議員さんからの質疑応答に答えました。 冒頭の豊田社長のスピーチは英語でした。 しっかりとした英語だし、力強いプレゼンテーションで、内容も誠意があると同時にそつのない良く練られたものでした。 とりわけ豊田社長自ら、かつてはテスト・ドライバーであり、「自分で乗ってみて安全かどうか確認する」という風にパーソナルな談話を交えてアピールした点はアメリカ人にも受けたと思います。 普段、ウォール街の経営陣やガイトナー財務長官などに喰ってかかる議員さんたちの傍若無人ぶりを見なれている目からすれば、今日の質疑応答は極めて紳士的だと思いました。 カンジョルスキー議員は「わざわざアメリカまで証言に来てくれてありがとう。これで悪名高き議会の公聴会を乗り切ったということで、数年後には勇猛さを示す勲章（Badge of Courage）として皆に

サンタフェ・リポーターという地方紙の記事で、経済学者サミュエル・ボールズが取り上げられている（Economist's View経由）。 以下はその前半部から、ボールズの経済学の沿革紹介部分を拙訳。 ボールズの進路は1968年に定まった。当時彼はハーバードの助教授で、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が、自分の社会正義運動の次なる段階への助言を求めて彼の学部にやってきた。 「我々は、自分たちが非常に苦労して学んだ経済学が、キング牧師が重要と見なす問題への回答を出すのに使えるということで有頂天になりました」とボールズはSFR（＝サンタフェ・リポーター）に語った。「同時に我々は、ハーバードでPhDを取得したことが、そうした質問に答えるのにまったく役に立たないということにひどく憤慨しました。」 その年のキングの暗殺は、平等化運動を中断させた。 同じくその年に、ボールズの知的面での天敵であるミ

2007年02月26日18:00 カテゴリCulture 日本のソフトウェアエンジニアが今後もアメリカに移住しない理由 相変わらず分裂勘違い節は長いが、エッセンスはこの一行にある。 分裂勘違い君劇場 - 日本のソフトウェアビジネスが今後もずっとアメリカの足下にも及ばない理由 日本が、戦後、奇跡的な経済成長をしたのは、「対話」のコストがなかったから、という要因も大きいと思います。 そしてこれは同時に、日本のソフトウェアビジネスが合州国を向きながら、その参加者のほとんどが日本に居残る一番の原因でもある。 ここでいう「対話」は、talkではなくbargain。bargainがどういう意味かは今度404 Title Not Foundに引っ越した「学校では教えないグッドラッパー英語」の#3 - bargainに書いたのでここでは詳しくは述べないが、アメリカ人が支払っている対話コストはもう半端じゃな

このシリーズに関しては、「日本はこういうところがダメだ」という書き方はなるべくしない方針でやってきたのだが、いくつか日本の特殊出生率1.25について、アメリカと日本の比較の話を読んでしまって、つい言いたくなってしまった。 出生率向上は米国にも学んだら: 極東ブログ error 「愛国心」との関連性については全くコメントのしようがないが、「アメリカの子供の数」の話は、生活感覚として、白人の家庭でも一般に子供がいる家が多く、数も多いような感じがする。さて、それはナゼか？ 日本とアメリカしか比べられないが、私的には、「アメリカは親に甘いから」だと思う。 昔、竹内久美子さんという動物学者の本が流行したことがある。「身勝手な遺伝子」論で、男と女の話などをスルドく面白く解説していて、一時はまって読んだ。その中の一つに、「イギリスのような、ロクなもの食べていない国ほど、偉大な科学者を多く出すのはなぜか」

相変わらず、日本ではニート問題などに対し、「食うに困らぬ豊かな時代になって、ハングリー精神がなくなった」とか、「日本人の心を失ってしまった」とか言う人たちがたくさんいる。まぁ、今に始まった話ではない。私が子供の頃も、親や先生の世代から、「あなたたちは、戦争の苦しさを知らないからダメだ」とか言われて、「おーそーかい、じゃぁ私たちをちゃんと教育するために、戦争を起こすのがいいのかい！」とめちゃくちゃ反感を感じたものだ。 要するに、これだけ平和でみんなが豊かな時代というのは、日本の歴史上なかったから、そういう世の中でどうやって子供のモラルを育てればいいか、というノウハウがないだけだろう。どうすればいいか自分の頭で一生懸命考えずに、豊かな時代のせいにしたら、豊かな時代に申し訳がないじゃないかと思う。 アメリカは、日本よりも豊かな時代が長いので、それなりにノウハウがいろいろと蓄積されていると思う。も

クーリエジャポン５・１８号に掲載されていた「マッカーシズムの再来か？　"反ブッシュ"教師を追放へ　右翼学生たちの陰湿な『密告』」という記事が興味深かった（元は『ガーディアン』紙の記事）。 記事全体の流れとしては、最近アメリカの大学において右派学生や右派教員たちによる左派教員への攻撃が増している、というもの。この「攻撃」の手段としては、左派の動向を知るための監視組織を作ったり、あるいはネット上に糾弾サイトを作って実名での人格攻撃を行ったりする、といったことが含まれている。攻撃の対象となった一部の教員は、この現象を一過性のものと見ているが、一過性のものとしては放置できないとする教員もまた存在している。 イェール大学アフリカ系アメリカ文化研究学科だったポール・ギルロイは、最近よく似た経験をした。発端はイラク戦争についての討論会で行った発言だった。 「クラスター爆弾やウラン弾、デイジーカッター弾と