財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、2017年2月に理財局職員が森友学園に口裏合わせを要請した事実を認めた。太田氏は約8億円の値引きの根拠になったごみ撤去費用に関し「森友学園の弁護士に『相当かかった気がする、といった言い方をしてはどうか』と話した」と明かし、虚偽の説明を求めていたと陳謝した。財務省は当時の国会答弁で、地下埋設物の撤去費用

これに対して、「江田氏はなんだか嬉しそうだが、これは国家公務員の守秘義務違反ではないのか。（もし本当に大阪地検から報道機関へのリークがあったとして）それを放置するのは国会議員としてどうなのか」という批判が多数寄せられた。 江田氏は筆者と同じ元官僚である。筆者も官僚がしばしばリークするのをよく知っているので、正直いって、NHKニュースを聞いた時には、「ああ、特捜部のリークだろうな」と似たような感想をもった。筆者のツイートは次の通りだ。http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/982037752970555392 ＜江田憲司さんのリーク元発言。そんなのみんな知っているでしょ笑。厳密には国家公務員の守秘義務違反だが、官僚のリーク、悪口、サボタージュは常套手段。官僚のリークなしになったらマスコミは成立しないからマスコミはリークを叩かない。野党は特定秘密保護

9月の総裁選を前に経済政策に関する政策論争も活発化しそうです。 石破茂・元幹事長は4月6日付の記事で「財政・金融政策の激変策は採らない」という趣旨の発言をしました。 ここ最近の発言を総合すると石破氏の経済政策は アベノミクスは否定しない（短期的に変更は考えない）が現在の財政拡大、金融緩和政策には限界があるという認識。 今後の経済政策の鍵は地方創生。 という立場のようです。 財政・金融政策の激変策は採らない 経済政策「イシバノミクス」の中身 総裁選向けマニフェスト完成 石破元幹事長の経済政策とは… つまり、すぐに財政再建に舵を切るということもないが現在のアベノミクスで必要な長期的経済成長は得られないので、地方創生をメインの経済政策に掲げるということのようです。 アベノミクスの現状を世界の経済学者はどのように見ているでしょうか？2016年の国際金融経済分析会合に招かれ意見を述べたクルーグマン教

3月26日のコラム「アベノミクスはこのまま終わってしまうのか」 では、昭和恐慌を克服した高橋是清大臣と現在の安倍政権を比較することを通じて、3月以降の日本の政治情勢の混乱を考えた。 政変と世論が経済政策運営を大きく変えることは今も昔も変わらないだろう。だが、再燃した森友学園問題が高橋財政を終焉させた「ニ・ニ六事件」に匹敵する政変に至る、という筆者が頭の片隅で心配していたテールリスクが実現する可能性は小さくなりつつある。 内閣支持率「持ち直し」も、カギ握る北朝鮮情勢 「安倍晋三首相らの土地取引関与」については昨年から新しい材料が出ていない。この「疑惑」と、「財務省による文書改ざん」の関連性が低いことが時間とともに明らかになり、大手メディア調査による内閣支持率をみると3月末には一部で持ち直しがみられている。 今後、秋の自民党総裁選挙にかけて、自民党内での政治力学に変化が起こる展開もありえる。だ