日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この

財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ

もしも「再デフレ」に陥ったら どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。 政府与党は、子育て支援等の社会保障の充実に充てることを強調しているが、国民の不満はおさまりそうもない。それゆえか、最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低下している。 国民の不満は、もちろん消費税率引き上げにも向かっていると思われるが、これに拍車をかけたのが、例の「2000万円問題」である。 もっとも「公的年金だけで『充実した』老後を満喫できない」という点については、ほぼ全ての国民が頭の中では理解していただろうということは想像に難くない。だが、今回はタイミングがあまりに悪すぎた。「ひょっとしたら延期されるかも」と思われていた消費税率引き上げの予定通りの実施がほぼ固まったタイミングでこの「2000万円問題」が浮上してきたためだ。 これでは「社会保障

G20と「驚愕のツイート」 6月28・29日、大阪で開催されたG20が無事終わった。関係者の労をねぎらいたい。 あまりに大きな会議なので、マスコミも全容を報じられていないが、成果は少なくなかった。公式サイトには、各方面において地味ながら成果文書が列記されている。 「サミットに失敗なし」という格言がある。マルチ（多国間）の会議では、各国の利害が絡み合うために一般的な「総論」が多くなるので、結果として会議は失敗しないという意味だ。 ただし、これを皮肉な表現にすれば「内容が薄い」と言うこともできる。そこでサミットでは、マルチの会議だけではなく、バイ（2国間）の会議も多く開かれる。このようなバイの会議の場を提供するのも、G20の重要な役割である。 G20 大阪首脳宣言では、前回に続いて「反保護主義」の文言は明記されなかったものの、自由貿易の重要性は堅持した。さらに、6月29日の米中首脳会談において

消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、しかも、（長期間ほぼ横ばいトレンドであった名目GDPの水準が、そのトレンドを突破しつつあるという）もうひとがんばりでデフレ克服も実現するのではないかという状況でもあるので、このタイミングでの消費増税は「日本経済の成長」という観点から考えると「もったいない」と思う。 ところで、現状の景気だが、例えば、内閣府が発表している景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数、現状の景気の状況を示す一致指数は次第に低下基調を強めている状況である。また、株式市場をみても、日経平均株価は2万円台を維持す

お粗末すぎた討論内容 令和になって初めて開かれた19日の党首討論が注目を浴びた。消費増税は予定通りで、衆院解散なしというムードの中、もし解散があり得るとすれば、党首討論での「ハプニング解散」くらいしか可能性が残されていなかったからだ。 安倍首相の相手になったのは、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、そして日本維新の会の片山虎之助共同代表。持ち時間は枝野代表20分、玉木代表14分、志位委員長5分、片山共同代表5分、合計で44分間だった。 ハプニング解散が期待はされたものの、結局なし。立憲民主党をはじめ、野党が解散におびえて及び腰だったのだ。 国会終盤になると、内閣不信任決議案を野党が提出することはよくある光景だ。しかし今回、「内閣不信任決議案が出ると、解散の理由になる」と菅官房長官に一喝され、野党は口ごもるようになった。あまりに無様だ。野党なら、解散

MMTの問題点 最近、「MMT（現代貨幣理論）」という新しい経済理論が内外で話題になっている。 MMTとは、簡単にいえば、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と主張して世間の注目を集めているのである。 当然のように、主流の経済学者のほとんどがMMTを強く批判している。特に、ブランシャール、クルーグマン、ロゴフ、サマーズといった主流派経済学の重鎮たちは、執拗にMMT批判を展開している。 ところで、彼らの批判は大きく分けて2つである。1つは、財政支出の拡大によって金利が急騰し、民間投資が阻害されてしまう懸念（クラウディングアウト）である。そして、2つめは、財政支出を無限に拡大させることによる（ハイパー）インフレ懸念である。

なぜこのタイミング、この内容で…？ 先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出

財政の「正論」に消費税は不要である これまで、財務省は消費税を増税するために、いろいろな理屈を言ってきた。 今から30年くらい前には、（1）直間比率の是正だった。これは理屈というより、単に消費税を導入したいという願望だ。税金を直接税と間接税に分けても、その比率は国によって様々であるので、最適比率を探そうとしても無駄だからだ。 次には（2）財政破綻だ。財務省は、国の借金残高がこれまで急増していることを理由に、表だって「財政破綻する」とまでは断言しないものの、いろいろな局面で「ポチ」を使って、陰に陽に財政破綻論を国民に吹き込んでいる。 しかし、本コラムで再三述べているように、「借金」だけではなく「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解できない。 そこで、市場で取引されているCDS（クレジットデフォルトスワップ。日本国債の「保険料」みたいなもの）から、現在の日本の財政破綻確率を推計すると、今

政府の見解は本当か 5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。 実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比（年率換算）で+2.1％と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。 最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。 とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。 先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、

首相「解散は頭の片隅にもない」発言の真意を読む ついに令和がはじまった。清らかで美しい響きのある元号にふさわしい、いい時代になってほしいものだ。 さて、間もなく長い休みが明けるが、休みがあったからといって、数々の政治課題が片付いたわけではない。連休明け後の政治日程はどうなるのか。残りの国会での争点となっている「消費増税の判断」「G20」「GDP速報発表」「日銀短観発表」「参院選の行方」など、連休明け以降に想定される政治的に大きな項目について、その流れと行方を考えてみたい。 実は、連休明け直後の国会では、大きな政治課題はあまりない。一時は統計不正問題が国会の火種となっていた。しかし、2月11日付け本コラム＜「統計不正」参考人招致での情けない追及にこの国の野党の限界を見た＞で示したように、統計不正問題は、手続き面では酷かったが、統計データへの実害はそれほどでもなかったことから、世間の批判も一段

手段を選ばない 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。 民主党政権のとき、5％から8％、8％から10％へと二段階で増税することを法律に定めた。8％への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。 安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。 安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政

初笑い 昨年末に、日韓のレーダー照射事件について取り上げてコラムを書いたら、かなり読まれたようだ（＜「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258＞）。 その時点での韓国の言い分は、そのコラムでも書いたように、まさに「悪あがき」といったレベルであったが、新年早々の4日に、韓国が反論動画を出してきた（https://www.youtube.com/watch?v=hXJEZSVaWcc　注：日本語訳は時事通信社がつけたもの）。 昨年末にこのコラムで記事を書いたこともあり、韓国側が動画を出してくるというニュースを聞いて、どんなものが出て来るかと興味深く待っていた。しかし、結論から言えば拍子抜け。まさに、筆者にとって「初笑い」となった。 韓国の反論動画はわずか4分26秒。ただし、その中身は、ほと

株価下落の原因 12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。 これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。 だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。 この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。 筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋

拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検

「ねじれ＝レームダック化」ではない 中間選挙が終わり、トランプ大統領の政権運営は後半戦に突入する。 今回の中間選挙では、大方の予想通り、上院では与党共和党が、下院では野党民主党がそれぞれ議会の過半数を獲得した。前回の大統領選では、上下院とも与党共和党が過半数を握っていたので、今回の中間選挙では野党民主党が盛り返したことになる。 このような結果に対し、多くのメディアは、専ら、議会の「ねじれ（上下院で過半数を有する政党が異なること）」からトランプ政権の政策が立ち行かなくなるリスク（いわゆる「レームダック化」）を指摘しているようである。だが、筆者は、今回の中間選挙の結果を受けて、トランプ政権の政策は新たな段階に入っていくのではないかと考える。 この背景には、1) 下院における共和党保守派の勢力後退、及び、2）次回の選挙で苦戦が予想される上院に対する配慮の可能性（前々回の選挙で共和党が圧勝したため

米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似 米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤（インフラ）整備に、最大600億ドル（約6兆8000億円）の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い起こさせる。 支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル（約7兆9000億円）になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。 これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。 ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判

まったく評価できない 日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。 白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。 ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。 筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。 まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。

思想と現実は違う 「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。 じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。 その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。 黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカード

生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に