消費増税が招く「深刻な分断社会」がMMT導入を現実化する可能性（安達 誠司） @moneygendai

もしも「再デフレ」に陥ったら どうやら10月からの消費税率引き上げは予定通り実施されそうだが、反対論は依然として根強い。 政府与党は、子育て支援等の社会保障の充実に充てることを強調しているが、国民の不満はおさまりそうもない。それゆえか、最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低下している。 国民の不満は、もちろん消費税率引き上げにも向かっていると思われるが、これに拍車をかけたのが、例の「2000万円問題」である。 もっとも「公的年金だけで『充実した』老後を満喫できない」という点については、ほぼ全ての国民が頭の中では理解していただろうということは想像に難くない。だが、今回はタイミングがあまりに悪すぎた。「ひょっとしたら延期されるかも」と思われていた消費税率引き上げの予定通りの実施がほぼ固まったタイミングでこの「2000万円問題」が浮上してきたためだ。 これでは「社会保障

[Pythonkun]

安達誠司氏「雇用環境の改善が事実上止まってしまう状況での再分配政策は、分配による恩恵を受ける階層とそうではない階層を分断させ、社会不安をもたらすリスクもある」

[shinchanchi]

安達誠司さんの記事。景気が悪いと極端な考えに影響を受ける人は増えそう。Zのおかげで緊縮スキーが過半数を占める国会で導入に至るかは謎

[maturi]

”再デフレのリスクが台頭した場合、これを払拭させるだけのパワーが金融政策に残っているとは思えない”　そのような指摘は当たらない。金融政策に限界はない。