｢財政は目的でなく手段｣の忘却が招く経済危機下村の「積極財政の部分のみ」を強調した理由 下村治は、戦後日本を代表する経済理論家であるだけでなく、数々の論争を繰り広げた一流の論客でもあった。 その下村について、東洋経済オンライン（「石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ『積極財政』論」「コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由」）で書いたところ、宮川努・学習院大学教授から、「東洋経済オンラインにおける中野氏は下村氏の一面しか見ていないように、筆者には思える」との批判を受けた（「『下村治は積極財政の支持者』論に覚える違和感」）。 そこで、論争を恐れなかった下村に倣って、宮川教授の批判に応えようと思う。この宮川教授との論争を通じて、下村の真の姿がより明らかになるだろう。 反論すべき点はいくつもあるが、紙幅の関係から、ここでは論点を2つに絞りたい。 まず、宮川教授は、下村が第1次石油危機後に「ゼロ成長論」を論じたことを指摘し、「当然のことながらこの『
