「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。 2024年度の交付申請受付が開始されました。 団体推進コース 中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。 支給対象となる取組 いずれか1つ以上実施してください。 ・市場調査の事業 ・新ビジネスモデル開発、実験の事業 ・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く)の事業 ・下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業 ・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業 ・好事例の収集、普及啓発の事業 ・セミナーの開催等の事業 ・巡回指導、相談窓口設置等の事業 ・構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機
中小企業の支援を手掛ける東京都知的財産総合センター(東京都台東区)が、事業化を目指すスタートアップを募っている。審査で一定の評価を得られた場合、知的財産の権利化などに関する経費について最大で1500万円まで助成する。申し込みの期限は4月12日まで。その後の書類の提出は15日まで。採択者数は最大10社。 優れた技術を持つものの、その活用が十分でないスタートアップを支援する「スタートアップ知的財産支援事業」の一環。募集は2月に開始していた。対象は、都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内のスタートアップ。個人事業主も可。特許の出願や、権利化に必要な技術開発・改良に掛かった経費を半分まで助成する。上限は1500万円。
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