主張/リーマンから５年/危機生んだ新自由主義の復活
リーマン・ショックをもたらした弱肉強食の新自由主義が、「破綻」のレッテルを貼られたにもかかわらず、安倍晋三政権のもとで全面復活への足取りを速めています。「アベノミクス」の命運がかかる「成長戦略」で、安倍首相自身がめざすとした「世界で一番企業が活動しやすい国」の目標がそれを示しています。格差と貧困を深刻にする新自由主義を打破する世論と運動が求められます。 資本主義のカジノ化 世界経済を揺さぶる金融・経済危機の発端となった、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から１５日で５年です。危機は、「カジノ資本主義」と呼ばれるように肥大し投機の場と化した金融が、自ら引き起こしたバブルの崩壊でした。そのつけは各地で国民に押しつけられ、震源地の米国でも飛び火した欧州でも、大手金融機関の救済に税金が投入されました。 ２１世紀初の世界規模での危機を前に、主要国は２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みをつくって協調を強
ブラック企業対策相談会/過労で眠れずおう吐 社宅で男女同居命じられ
違法な働かせ方で労働者の心身を危険にさらす“ブラック企業”の被害者を支援しようと、弁護士らによる被害相談会が３１日午後、東京都内で開かれました。１８社で働く２０人が訪れ、長時間労働や残業代不払い、セクハラなどの被害の相談を寄せ、「雇用のルールが守られる会社に変えたい」などと訴えました。 相談会を主催したのは、７月末に発足した「ブラック企業被害対策弁護団」（佐々木亮代表、団員約１３０人）。弁護士７人が相談員を務め、個別に被害者の訴えを聞きました。 都内企業で働く２０代女性は「毎日１１時間以上、週６日働いても総支給で月約１６万円。疲れて眠れずにおう吐し続けた夜もある」と、入社時の説明と違う詐欺まがいの雇用契約を相談。さらに、家賃３万円の社宅で男女同居を命じられ、「ふすま１枚で隣は男性。エアコンが１台しかなく、ふすまをあけて風を通している」と涙で声を詰まらせ語りました。 相談に応じた舩澤弘行弁護
アベノミクスで何が 現場に見る/商店街ガラガラ 漁業大打撃/首相の地元“景気回復は無縁”/山口・下関
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費２倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
主張/労働規制の緩和/労働者保護の根幹破壊許すな
安倍晋三政権のもとで労働・雇用分野の規制緩和の議論が活発化しています。金銭解決を含めた解雇の自由化、労働時間規制の緩和と適用除外制度の導入、有期雇用や派遣労働の規制緩和など、労働者保護の根幹を破壊する内容です。これまで労働者、国民の批判で果たせなかった財界の願望を実現しようという危険な動きの復活です。「デフレ不況」から脱却するために賃上げと安定した雇用への政策転換が強く求められているとき、より悪化させようとする動きは許されません。 財界中心のメンバー 労働の規制緩和は、安倍政権の経済対策の「第３の矢」として６月にまとめる「成長戦略」の重要な柱です。産業競争力会議と規制改革会議を中心に検討されています。問題は労働者の働き方を検討するというのに、会議のメンバーはすべて財界代表と財界の意見に近い学者で構成され、労働者代表が一人も入っていないことです。 いうまでもなく労働問題は、使用者（資本家）と
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
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