危険水域に達してきた中国の格差拡大 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政治・経済のニュースは、ほぼ自民党総裁選一色になってしまったようだが、こういうときこそ、ちょっと視点を変えて、このところめっきり報道が少なくなった隣の国の経済について考えてみたい。 少なくとも表面的には、予想されたほどのトラブルもなくオリンピックが終了し、先日からはパラリンピックが開幕した中国のことである。その中国において、上海株の暴落が止まらないのだ。 日本でいう日経平均株価に相当するものに、上海総合指数という株価の指標がある。その値が、オリンピック開幕直前の８月７日では2728だったものだが、ほぼ一本調子に下がり続け、９月５日には2202。約１カ月で２割近くも下落している。 それどころか、昨年11月には一時6005の最高値を記録しており、そこから数えると10カ月でなんと半分以下、63％も下落しているのだ。 一方で、中国はまだ経済成長率が２桁を続けているという。そんななかで、株価
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
年金財源に消費税を充てるのは公正か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今回の参議院選挙では、「消えた年金問題」をきっかけに、各党の間で遅まきながら年金についての政策論争が繰り広げられた。きっかけは残念なことであったが、多少ながらも議論が深まったことは喜ばしいといえよう。 そこで注目されるのは、たとえ明言はしていなくても、与野党とも年金の財源に消費税を充てようという考えで一致している点である。 与党は、基礎年金の国庫負担割合を、2009年度までに２分の１に引き上げることを決めている。現在、基礎年金の財源は、３分の２を加入者が支払う保険料でまかない、残りの３分の１を国庫負担としているが、これを２分の１にしようというわけだ。 国庫負担増ということは、言うまでもなく税金を充てるということである。それには新たな財源が必要になる。当面は歳出削減でやりくりするというが、将来的な給付増を考えたら消費税の増税が必要になるというのが与党の考え方である。 民主党は、全額税
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