習近平は「支配を正当化するための経済発展」すら放棄...突き進む「ソ連化」の道
＜共産党の「完全支配」復活を目指す習近平路線は、民間の活力を奪い、先進国市場を遠ざけ、土地バブルを崩壊させかねない＞ 中国共産党の第20回党大会（2022年10月開催）では、習近平（シー・チンピン）国家主席が今後5年間も政権を担うことが確認された。ただし、それが中国経済にとって何を意味するかは、3つの要素に左右される。国の制度、過去と現在の経済状況、そして指導者の政治的意図だ。 中国の最も基本的な制度は全体主義であり、経済を含む社会の全領域に共産党の独占的支配が及んでいる。全体主義型統制を支える党＝国家の制度は、1949年にソビエト連邦から全面的に移植されたものだ。 ソ連型全体主義は30年前に経済の行き詰まりにより崩壊したが、中国は例外に見えた。いま問われているのは、中国独自の全体主義的実験が今後も長続きするかどうかだ。 この問いに答えるためには、「中国の特色ある全体主義」の構造を理解する
カトリックが避妊をついに容認？ 改革に踏み切れば13世紀以来の見直し
＜1960年代には経口避妊薬の服用や、女性の「安全日」の性交渉については、教会内で既に容認されていたが、教皇の相次ぐ死によって議論が立ち消えになった経緯がある。今度こそ中世以来の変更か？＞ ローマ・カトリック教会は、避妊を禁じる教義を見直そうとしているのか。カトリック系の著名な保守派論者の間には、その可能性を牽制する動きが見られる。そのこと自体、フランシスコ教皇の下で変化への動きがあることの表れだ。 13世紀のトマス・アクィナス以降、神学者たちは避妊は過ちだと主張してきた。しかし1960年になって経口避妊薬が認可され、やがて多くのカトリック教徒が避妊をしている実態が明らかになると、教会内で教義の見直しを求める声が上がった。 これを受けて教皇ヨハネ23世は避妊に関する教皇委員会を立ち上げたが、報告を受ける前の63年に死去。委員会が後任の教皇パウロ6世に提出した報告書は、いわゆる女性の「安全日
「偽の選挙人団」計画への関与など、大統領経験者として史上初の刑事訴追も
米大統領経験者として初めて起訴される？ TOM WILLIAMSｰCQ-ROLL CALL, INC/GETTY IMAGES ＜2020年11月のアメリカ大統領選挙の結果を覆そうとした、トランプ前大統領の疑惑。責任追及が長らくうやむやだったが、ついに司法の手が間近に迫ることに＞ 2020年11月の米大統領選の結果を覆そうとする動きをめぐり、米司法省がトランプ前大統領の関与について調査を進めていることが明らかになった。 ワシントン・ポスト紙によれば、検察はペンス前副大統領の側近2人を含む複数の関係者に事情聴取を実施。大統領選直後の12月から翌年1月にかけてトランプが主導した協議の内容や、選挙結果を認めないようペンスに圧力をかけた疑惑、重要州で偽の選挙人団を選定する計画へのトランプの関与の度合いなどを調べているという。 ガーランド司法長官はこれまで、トランプの責任追及に及び腰だと批判されてき
イスラム版『セックス・アンド・ザ・シティ』の新鮮さと衝撃度
ロンドンが舞台の音楽コメディー番組『ウィ・アー・レディー・パーツ』は全てが新鮮 LAURA RADFORD/PEACOCKｰSLATE ＜異色のバンドを描く英国発ドラマは、ムスリム女性の生きる喜びと信仰を両立させる画期的な作品＞ こんなドラマを想像してほしい。人種も民族も社会的地位も性的指向も違う5人の女性が、固い友情で結ばれる。互いの恋の相手も恥ずかしい過去も知る5人は一緒に料理し、ショッピングに行き、けんかをしては仲直り──。 思い浮かぶのは『セックス・アンド・ザ・シティ（SATC）』か『Lの世界』、あるいは『私の「初めて」日記』だろうか。新番組『ウィ・アー・レディー・パーツ』の罰当たりなのに敬虔で、騒々しくも賢いムスリム女性5人組を連想する人はまだ少ないだろう。 5人のルーツは東南アジア、中東にアフリカとばらばらで、ある人は全身にタトゥーを入れ、ある人はヒジャブで髪を覆っている。だが
アフガンの戦場から米兵が去った後、殺人マシンによる「永続戦争」が残る
監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ STOCKTREK IMAGES／GETTY IMAGES ＜バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く＞ ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。 バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優
医療「非」崩壊──医療現場が示す新型コロナ４つの新事実
感染者増加で医療体制は崩壊したのか、菅政権はウィズコロナできる医療体制を実現できているのか David Mareuil-Pool-REUTERS <ノンフィクションライターの石戸諭氏の取材で見えたのは、新型コロナが「既知の感染症」として一般的な医療で対応可能なこと、しかし医療体制がそれに追いついていないことだった> 安倍晋三前首相が「ウィズコロナの時代」において重要なのは新型コロナウイルスの感染防止策と社会経済活動の両立だと言明したのは昨年の7月22日だった。後を継いだ菅義偉現首相も同じ立場だ。 この政府方針への賛否は措くとして、その目標達成のためにはなにが必要だろうか？ 感染拡大の防止はもちろんだが、ある程度の感染者数を許容しつつ社会を止めないための医療体制の構築が不可欠であるはずだ。 あれから半年が過ぎた今、果たしてウィズコロナできる医療体制は実現しているか。 これをメディアの報道から
アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書
40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合
新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する？
COVID Can Age the Brain by a Decade, Study Suggests ＜新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき研究結果が発表された＞ 新型コロナウイルス感染症にかかった人は、脳が最高で10年も老化する可能性があるという研究結果が発表された。 この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症（未確認症例含む）から完治した8万4000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。 研究の参加者は、いずれも新型コロナウイルスの感染が確認されたか、あるいは感染が疑われた経験があると答えた人々
「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム
光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生
社会は新型コロナ対策の負担をどう分かち合うのか
＜新型コロナ対応の経済政策に関しては、その負担を社会全体でどう分かち合うのかという問題こそが本質である。その課題への取組みを「将来負担」なる虚構によって歪めてはならない......＞ 新型コロナ対応のための政府の経済対策が、二転三転している。当初は「条件なしの一律現金給付」という案がメディアで報じられていたが、蓋を開けてみると「条件付きで一世帯当たり30万円の現金給付」案となった。それが世論の厳しい批判を受けると、今度は一転して「国民１人当たり10万円」という案が突然浮上した。政官における有力者たちの間で、しのぎを削る土壇場でのやりとりが続いているということなのであろう。 筆者は2020年４月９日付本コラム「新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略」の中で、最低限の経済活動を維持しつつも感染拡大阻止を最優先しなければならない現局面においては、十分な休業補償や定額給付を通じて人々の最低
【森友決済文書改ざん】財務省報告書はフェアだと思う
文書改ざん当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（3月27日、参院予算委員会） Toru Hanai-REUTERS ＜大蔵省にいたから言うのではないが、これほど率直かつ誠実な報告書は珍しい。すべての経緯が非常によくわかる＞ 報道もひと段落したと思うので、コメントしたい。 森友問題に関する決済文書改ざんの調査報告書が昨日、公表された。 私は、素晴らしい調査報告書だと思った。 これは、大蔵省にいたことがあるから、バイアスがかかっているのではなく、これほど率直なかつ誠実、そして正確でわかりやすい報告書は、珍しいのではないか。 読んでみると、すべての経緯が非常によくわかる。 この報告書で不十分だとか批判する人々は、読んでいないに違いない。読んだ上でそんなことを言っているのであれば、内部調査の報告書にいったい何を期待しているのか、と逆に問いたい。 改ざんの動機は書いてある 理財
新型コロナショック対策：消費税減税も現金給付も100％間違いだ
＜政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ＞ 必要なことは需要創出ではない。 だから、まず、金融緩和ではまったくない。 金融緩和とは、金利を下げて、借入れをしやすくして、投資や消費を刺激することであるが、専門家より素人の方が素直に理解しているように、これは現在ではまったく無意味だ。 コロナショック前から、金融政策が効かないのはコンセンサスになっていた。金利が既にゼロまで下がっていて余地がないこと、需要は十分にあり、むしろ過熱が問題で、人手不足などの中長期の供給制約が問題であり、その問題には金融政策は効果がないことから、もはや金融ではなく財政だ、という議論になっていた。 このような状況でコロナショックが起きた。需要が一変に消えた。 米国中央銀行は利下げを行いゼロ金利とし、国債の買い入れ、つまり量的緩和も再開した。しかし、まったく
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか
＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か
ダイヤモンド・プリンセス号の感染データがあぶり出す「致死率」の真実
ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日） ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？ 感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（
新型肺炎：１人の医師の死が引き起こす中国政治の地殻変動
＜新型肺炎の被害が止まらない中国で、感染拡大を告発しながら当局に摘発され、自らも治療中にウイルスに感染して死去した医師への共感が広がっている。政府への怒りは中国を変える大きなうねりになるかもしれない＞ 新型コロナウイルスが猛威を振舞っている中国では今、ウイルスの被害者である1人の若き医師の死によって、それこそ嵐の到来を予感させるようなすさまじい抗議運動が起こり始めている。 死者の李文亮は、新型ウイルスの発源地である湖北省武漢中央病院眼科の医師だった。去年12月30日、李医師は約150人が参加するグループチャットで「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）にかかり、われわれの病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。 政府当局が新型肺炎拡散の事実を極力隠蔽している最中だから、感染が広がっている事実を人々に報告した李医師の行動は到底許されない。李医師は直ちに病院の事情聴取
新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層
ルイ・チョン（ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所プログラムアシスタント）、ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌シニアエディター） ＜新型コロナウイルスに接触する可能性が最も高く、そして感染を中国全土に広げるのは貧困層の出稼ぎ労働者＞ 中国湖北省の省都・武漢。１月23日の夜明け、例年なら翌日から1週間にわたる春節（旧正月）の休暇を前に、多くの人でごった返しているはずの駅と空港に人影はない。 武漢で発生したとみられる新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、同市は23日から交通機関の運行を停止。主要道路も封鎖され、帰省や旅行を予定していた1100万人の住民の多くは、足止めを食らうことになった。アメリカに例えれば、多くの人が帰省する感謝祭の2日前に、シカゴ都市圏全域が封鎖されるようなものだ。 だが、新型ウイルスのリスクに最もさらされているのは、感染者が見つかった米西
新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない
China's Missing Investigative Journalists / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜17年前の中国メディアはSARSについて大きく報じたが、習近平政権下で当時の新聞記者は囚人になるか、転職するか、「党の代弁者」になった＞ 昨年末、中国・湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者を多数確認という情報がネットに出た。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の再来か？ 「新浪微博」にある武漢市政府の公式アカウントに問い合わせが殺到したが、ノーコメントだった上、問い合わせフォームを閉じてしまった。 そして2020年元日、新華社は「武漢ウイルス性肺炎に関する捏造情報をネットで拡散した8人を法律に従って処罰」という記事を発表した。その後の中国ネットは、イランの司令官殺害についての記事ばかり。散発的報道の
中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々
＜ファーウェイCFO逮捕の報復でカナダ人が拘束されて1年、中国で2年間拘束された外国人男性が獄中生活を証言＞ 2人のカナダ人が中国の秘密警察に身柄を拘束され、悲惨な環境で隔絶された密室に閉じ込められてから、去る12月10日で1年が過ぎた。 元外交官で紛争緩和コンサルタントのマイケル・コブリグと、北朝鮮への業務渡航を手配するコンサルタントのマイケル・スパバは1年前のこの日、滞在先の中国で身柄を拘束された。スパイ活動の容疑とされているが、事実上の人質とみていい。中国共産党と密接な関係を持つIT企業ファーウェイの孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼CFO（最高財務責任者）が、カナダで詐欺容疑で逮捕されたことへの報復だ。 スパイ容疑で逮捕したのなら、そして逮捕を正当化するだけの証拠があるのなら、速やかに起訴して裁判にかければいい。そうしないのは、証拠がないからだ。この2人が犯罪の容疑者ではなく、外交
金融情報大手リフィニティブがロイターの香港デモ報道を阻止、8月から200本以上
香港が反政府デモに揺れる今年8月、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥・行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。写真は2018年10月、ロンドンで撮影（2019年 ロイター/Russell Boyce） 今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。 記事はデモ参加者らの主張の柱、つまり中国政府が香港の内政に深く干渉しているとの主張を裏付けるものだった。中国の国有紙はこの記事を、「でっちあげ」で「恥ずべき」ものだと非難。記事は間もなく中国本土で読めなくなった。 記事を止めたのは中国政府ではなかった
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