社会は新型コロナ対策の負担をどう分かち合うのか

＜新型コロナ対応の経済政策に関しては、その負担を社会全体でどう分かち合うのかという問題こそが本質である。その課題への取組みを「将来負担」なる虚構によって歪めてはならない......＞ 新型コロナ対応のための政府の経済対策が、二転三転している。当初は「条件なしの一律現金給付」という案がメディアで報じられていたが、蓋を開けてみると「条件付きで一世帯当たり30万円の現金給付」案となった。それが世論の厳しい批判を受けると、今度は一転して「国民１人当たり10万円」という案が突然浮上した。政官における有力者たちの間で、しのぎを削る土壇場でのやりとりが続いているということなのであろう。 筆者は2020年４月９日付本コラム「新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略」の中で、最低限の経済活動を維持しつつも感染拡大阻止を最優先しなければならない現局面においては、十分な休業補償や定額給付を通じて人々の最低

[shinichiroinaba]

“政府が休業補償や定額給付を行って財政赤字を拡大させたとしても、それが将来世代にとっての直接的な負担になることはあり得ない。そこで生み出された財政赤字が一国全体の資本ストックに与える影響は、明らかに無

[shinchanchi]

野口旭さんの記事。経済学の基本に基づき時事問題に提言して下さるリフレ派各位に感謝^_^