AIプロジェクトはなぜ「失敗」するのか？ 実例からみる現実的な対応策
そんなA社だが、ある時期に保険金支払いの審査にミスが続いたことがあり、現在はいくつかの段階でチェックを二重化している。しかし、取り扱う案件は増え続けており、数年後には審査部門がボトルネックになることが予想されている。そこで、継続的な成長を狙って、AIによる審査システムを開発することにした。 担当に企画部門のB氏がアサインされた。現場の細かいところまで目が届き、経営陣からの信頼も厚い。エンジニアをアサインしたかったが、彼らは運用保守に時間を取られており、かつ、専門が違うということで断られた。専門外のB氏がアサインされた代わりに、困った場合には経営陣からサポートを受けられるように調整した。 B氏は数社に見積りを依頼し比較検討した。その際、各社にどれくらいで完成するかも問い合わせたが、いずれも「やってみないとわからない」という回答だった。 彼らはさまざまな業界でPoCを実施しており、この回答は一
スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー
近年、「スマート」という言葉が、多くのビジネス領域で聞かれるようになっている。ヘルスケア業界もこの波に乗り、最先端の技術を用いた「スマートヘルスケア」に取り組む企業や医療機関が増えている。 フロスト＆サリバンの調査によると、「スマートヘルスケア」はスマート関連市場の14.6%を占める。そして、スマート関連市場のうち「スマートヘルスケア」に取り組む主要プレーヤーは、インテル、IBM、グーグル、クアルコム、マイクロソフト、サムスン、アップル、フィリップス、GEヘルスケア、アテナヘルス、ハネウェル、オムロンなどである。 これら企業が提供している「スマートヘルスケア」とは、具体的にどのようなものなのだろうか。 まず、「スマート技術」の中でよく目にする例として挙げられるのが、IoT（モノのインターネット）、 仮想・拡張現実（Virtual Reality / Augmented Reality）、ビ
システムインテグレーター（SIer）・ITコンサル・ソリューションベンダーの違いは何か
システム開発の成否は、プロジェクトを遂行する技術者の能力や資質に大きく左右されます。では、IT技術者の能力や資質は、どのようにして形作られるのでしょうか？ 技術革新が急速に進むIT業界においては、絶えず新しい技術や方法論を学ぶことは不可欠な取り組みです。しかし、実際の開発現場ではマニュアル通りに物事は進むことばかりではありません。 これは、どのよう業種や職種も同じだと思いますが、筆者は、IT技術者の能力開発には、実務経験を通じて知り得た学びや気づきが、大きな影響を与えていると考えています。 たとえば、派遣契約で参画しているIT技術者は、元請けの指示・監督のもとに実装作業を中心に行っており、良質なコードを効率的に実装するための技術を修得する機会に恵まれますが、元請けが行っている顧客折衝や計画立案、プロジェクトマネジメント業務などの実務経験や知識を身につける機会は限られます。 つまり、ITベン
ロボットのサービス化「RaaS」も台頭、なぜ米国ではロボットビジネスがうまくいくのか
こうした脅威論を乗り越え、ロボットが社会的に受け入れられ、さらには日常生活で人に寄り添う存在となるために、ロボットの振る舞い（ヒューマンロボットインタラクション）のデザインの重要性が高まっている。 前回も触れたSaviokeやSimbe Roboticsの例では、ロボットの外形、挙動、表示について「ひと目で何をしているか分かる」デザインを追求しており、また、エレベーターの昇降動作などで一部、人を模した動きを取り入れることで、社会性を伴った印象を与える工夫がなされていた。 コンピュータと人のインタラクションに関する研究をロボットに適用し、また、ディズニー出身のアニメータをチームに引き入れてプロトタイピングを重ねることによって、ロボットに対するデザイン原理を導き出している。ロボット玩具を手がけるAnkiが昨年発売したCozmoの開発においても、アニメーションを作るのと同じ工程でインタラクション
ポーター教授が企業に迫る、IoT時代の「10の戦略的選択」と「組織変革」
スマートコネクテッドプロダクトの価値は、「データから知見や洞察を得て、性能や新たな機能・サービスを創造できる」ことだ。スマートコネクテッドプロダクトの提供で、他社が真似できないサービスを提供する唯一無二の企業となるために企業は、「10の戦略的選択」しなければならないというのが、ポーター氏の主張だ。 多くの企業は“協業”の意味を問い直すことになる 1つ目の選択は、機能の追究である。スマートコネクテッドプロダクトはさまざまな機能・サービスの提供を可能にした。しかし、「そうしたサービスを顧客が望んでいるのかは検討する必要がある」とポーター氏は説く。 たとえば、給湯器を販売する米A.O.Smith（A.Oスミス）は、故障予兆を把握できる監視機能を搭載した「スマートコネクテッド給湯器」を一般家庭向けに販売した。しかし、同製品は顧客に不評だったという。その理由はコストだ。一般家庭ユーザーにとっては、「
IoTの「マネタイズ方法」をガートナーが解説、「サービス売り」のその先が重要だ
研究開発→設計→製造／組立→流通→販売…という製造業のバリューチェーンを考えるとき、良いものを作れば売れるという発想の中では、最初の研究開発フェーズの価値は相対的に高い。また製品が値引きされることなく、うまく宣伝して売り抜けることができれば、当然利ザヤは稼げる。後工程の販売フェーズの付加価値も高くなる。 これに対して、標準化し、シンプルに効率よく作業を行うことで規模の経済性を追及し得る組立や流通のフェーズは、付加価値も下がってくる。 つまり両端のプロセスは相対的に付加価値が高く、中間に位置するプロセスの付加価値は低い。いわゆる「スマイルカーブ」を描いている。 しかし、現在のデジタル化時代では状況がかなり変わってきており、だんだん「笑えなく」なっている。販売、さらにはその先にあるサービスと呼ばれるプロセスの付加価値が大きく高まって、スマイルカーブが「ひきつった感じ」になってきているのだ。要は
2700億のフォト・カメラ事業から撤退したコニカミノルタが、今ITの世界で躍進する理由
野間氏：まずは、現在のITの状況をどう見られているか、といったあたりからお話を伺えますか。 市村氏：IT革命が起きてから、すでに25年～30年がたっていますが、いま起きているのはソフトウェアの急激な進化です。ハードウェアやネットワークは基本的にはムーアの法則でさらに進化していますが、ソフトウェアはそれに輪をかけて急激に進化しています。人工知能による処理、データアナリティクス、シミュレーションなどが、桁違いのスピード、桁違いの細かさで実行可能になり、これまで想像もできなかったことが可能になっています。 野間氏：その激しい変化の中で、コニカミノルタは、いかにして「デジタルトランスフォーメーション」された、あるいはされようとしているのでしょうか。 市村氏：デジタルがわかっている若手を集めて、アイデアコンテストを開催して……といったことはありがちですね。それはそれでいいのですが、その前に、デジタル
企業の4割はデジタルで他業界と連携、We Economyが産業を再形成-アクセンチュア調査
米アクセンチュアは2月2日、世界のテクノロジートレンドに関する最新の年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2015（テクノロジービジョン2015）」を発表した。同調査では、現在の市場は「We Economy（企業同士が業界を超えて相互に補完し合う経済）」と呼ばれる概念に基づく再形成の過渡期にあり、「We Economy」によって人々の働き方や暮らしに大きな変化が生まれつつあると指摘した。 「テクノロジービジョン2015」によると、先進的な企業は、デジタルビジネスが生み出す新たなエコシステムの形成に向けて、異なる業界のデジタルビジネスやデジタルサービスを使う顧客、さらにはネットワークの末端のデジタル機器に至るまで幅広く目を向けているという。 「We Economy」への転換は、アクセンチュアが世界2,000人以上のIT担当役員および経営幹部を対象に実施した
攻撃対象はIoTへ、暗号化は功罪あり？ 2015年のセキュリティ脅威を予測する
年末の恒例行事のひとつに「10大ニュース」の発表がある。セキュリティ関連でも、主にセキュリティベンダーがその年の重大インシデントやインパクトのあった問題などに順位づけをして発表している。国内では、ベネッセ事件やLINEの乗っ取りなど、個人情報やアカウントに関連するインシデントが目立った。海外では、iCloudからのセレブ画像の流出が大きなインパクトで報じられた。 セキュリティ業界では、HeartbleedやShellshockなどインターネットのインフラ部分を支える基本的なプロトコルやシステムツールの脆弱性が次々と問題になり、多くの企業が対策に追われた。 これで一息つくかと思われたが、年末にICANNの管理サーバーがハッキングされ情報が外部に送信された可能性があるとのニュースが駆け巡った。スピアフィッシングによってアカウント情報が漏えいした模様で、そのアカウントからはルートDNSにもアクセ
モノのインターネット（IoT）、2020年に260億台 データセンターに7つの潜在的な課題
ガートナーのリサーチ ディレクター、ファブリチオ・ビスコッティ氏は「IoTが普及するのに伴い、リアルタイムの処理と分析が求められる膨大な量のデータが生成されます。このように膨大な量のIoTデータをリアルタイムに処理することで、データセンターにおける処理負荷の割合が高まり、プロバイダー各社はセキュリティや処理能力と容量、アナリティクスなどの新たな課題に直面することになります」とコメントしている。 IoTは物理的に離れているさまざまな資産を接続し、これらの資産と一元管理システムの間のデータ・ストリームを提供する。これらの資産は組織の新旧両方のプロセスに統合され、それぞれの状態や位置、機能などに関する情報を送信する。リアルタイムの情報によって現在の状態をより正確に把握できるようになるだけでなく、利用状況の最適化と精度の高い意思決定支援を通じて、効率的な活用が可能になり生産性が高められる。 ビジネ
一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦
省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。 ECHONET Liteとは エコーネットコンソーシアムにて策定されたHEMS構築のための通信規格。
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