NTTドコモは9月26日、IoT(Internet of Things)デバイス向けのデータ通信プラン「IoTプラン」「IoTプランHS」を10月2日から提供すると発表した。月額400円(税別、以下同)から。 IoTプランの通信速度は送受信最大128kbps。センサーを使った温度の計測結果を一定間隔で取得するなど、小容量データ利用を想定する。通信データ量が約30MBまでは月額400円で利用でき、以降は1KBごとに0.03円かかる。約56MBを超えると月額1200円のまま料金が変わらなくなる(2年定期契約ありの場合、以下同)。 LTEの高速通信が使えるIoTプランHSは、画像監視やIoTゲートウェイ装置など大容量データ利用を想定。150MBまでは月額600円、以降は1KBごとに0.03円、さらに約225MBを超えると月額2900円の上限額になる。 総務省によれば、世界全体のIoTデバイス数は
「Node-RED」は、コーディング不要でアプリ開発できるオープンなプログラミングツールだ。日立製作所は2017年8月9日、そのNode-REDの開発効率をさらに向上させる新しい拡張機能「Flow Connection Gateway」を開発したと発表。それに加えて、同社のIoT基盤「Lumada」で活用すると表明した。 アプリ開発といえば、「何十行、何百行、あるいはそれ以上あるコードを書かなければならない。大変だ……」と思うかもしれない。しかし、最近はコーディング不要のプログラミングツールがある。その1つが「Node-RED」だ。 Node-REDは、「データを取得する」や「グラフを作成する」など、通常であれば何行ものコードから成るプログラムの部品が「ノード」としてあらかじめ用意しており、それらをつなぎ合せるだけでプログラムができる。 もともとNode-REDはIBMが開発したツールで、
今やビジネスシーンで聞かない日がないと言うほどメジャーになった感がある「IoT」だが、その多くは、カメラやセンサがデータを収集して、それをビッグデータで解析するといったようなものか、スマート家電のような家電の進化系といったイメージが強い。そんな中、カーテンというアナログの存在を、IoTを活用してデジタルな存在へと変化させることに挑むベンチャー企業がシリコンバレーに存在する。 その企業の名を「Kinestral Technologies」という。2010年にシリコンバレーで設立されたベンチャーだが、2017年初頭にAGC旭硝子が同社に出資を決定。総額6500万ドルの新規発行株式の一部を引き受け、取締役1名を派遣するなど、新たなガラスビジネスに向けて注目を集めつつある。 そんなKinestralのビジネスは、何かというと、スマート調光ガラスの開発・製造・販売である。調光ガラス自体はすでに複数社
オムロンと国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、サンリツオートメイション、情報通信研究機構(NICT)、NEC、富士通、村田機械は2017年7月26日、工場内IoT(インターネット・オブ・シングズ)の活用を促進する「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス(Flexible Factory Partner Alliance、以下FFPA)」を結成した。複数の無線システムが混在する製造現場などで、安定した通信を可能にする協調制御技術の規格策定と標準化、普及促進を図る。 FFPAでは協調制御技術に関する規格を策定し、同規格の国際標準化を目指す。さらに工場内で無線通信の利活用を促進するために、各種の啓発活動を実施する。具体的な施策は「今後検討していく」(富士通)予定だ。FFPAの会長にはドイツ人工知能研究所(DFKI)のアンドレアス・デンゲル教授が就任する。 製造現場ではIoTを導入して生産
IoT(Internet of Things)と呼ばれる機器が、次々と登場している。技術の発達や通信コストの低下とともに、あらゆる家電がインターネットにつながり始めている。しかし、様々な形態のIoTデバイスを守るためのセキュリティ意識はまだ広まっていない。今回は、PCやスマホにアンチウイルスソフトを入れるだけでは防ぎきれない、インターネットの脅威について紹介する。 セキュリティの弱いIoTデバイスをゾンビ化して攻撃に利用する 2016年10月に、アメリカのDNS業者であるDynにDDoS攻撃が仕掛けられた。Dynが提供しているDNSサービスは、URLを入力するとそこに紐付いているIPアドレスにつないでくれるもの。インターネットの根幹を支えている機能と言える。そこが、10万台のデバイスからインターネットを経由して攻撃を受けて通信障害を起こし、「Twitter」や「Airbnb」「Netfli
スマホやIoT機器が生成するデータをお金に換える「IoTデータの証券取引所」と日本経済の行く末:ものになるモノ、ならないモノ(73)(1/2 ページ) IoT時代の日本は、“モノ”が吐き出す「データ」をフル活用して国を富ませる青写真を描いている。データ流通プラットフォームは、その中でも要となる大切な機能を提供することになるのだろう。「IoT情報流通プラットフォーム」を自称するスタートアップ、エブリセンスジャパンに聞いた。 日々使っているスマートフォン(スマホ)は、持ち主が意識せずとも、位置情報、動線情報、アクティビティー、ヘルスケア情報など、さまざまなデータを取得している。スマホが自動取得したそのようなデータを第三者に販売できるとしたら、あなたはどのように感じるだろうか。 と言われても、にわかにはぴんとこないかもしれないが、近い将来、このようなC2B(Consumer to Busines
米IDCが現地時間2017年6月14日に公表した世界IoT(Internet of Things)市場に関するリポートによると、2017年にIoT関連のハードウエア、ソフトウエア、サービスなどに支出される金額は前年比16.7%増の8000億ドル強(約87兆6400億円)に達する見通し。これらIoT関連の支出は今後も増え続け、2021年には1兆4000億ドル規模になると同社は見ている。 IoTの主要ユースケースのうち、支出額規模が大きいと同社が見ている分野は製造オペレーションで、その2017年における推計金額は1050億ドル。このほか輸送貨物管理(同500億ドル)、製造アセット管理(同450億ドル)、電気・ガス・水道などのスマートグリッド技術(同560億ドル)、スマートビルディング技術(同400億ドル)も規模が大きな分野という。 IDCによると、IoT関連の支出全体におけるこれらユースケース
ここは、ネットワーク関連企業「BPネットワークス」が誇る本社の超高層タワービル…の地下3階、機械室の隣にある第二R&Dセンターである。神崎君は今日もまたIoT▼の勉強にいそしんでいる。その一方…。 片岡:zzzz…。 矢田:また片岡さんが居眠りしているわ。 神崎:う~ん? 矢田:どうかしたの? 神崎:IoTの無線には強くなった気がするんですが、全体が見えていないような気がして…。 矢田:そうね。無線はIoTの要素技術の一つにすぎないからね。じゃあ、IoTシステム全体の構築を体験してみたらどうかしら。 神崎:なるほど!それいいですね。 そんなところへ例のごとく、吉田さんが箱を抱えてやってきた。 吉田:はーい、みなさん。あら片岡さん、またおねむ中なの? 片岡:ふぁ~。来てたのか? 吉田:相変わらずね。起きて起きて。お仕事よ。 神崎:あっ、その箱は「さくらの通信モジュール」ですね!これでIoTの
HOME社会基盤センター報告書・書籍・ツール・教材報告書等開発者向け、安全安心なIoT機器・システム開発のための「『つながる世界の開発指針』の実践に向けた手引き[IoT高信頼化機能編]」の公開 概要 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター(以下、IPA/SEC)は2017年5月8日、さまざまなモノどうしがつながるIoT(Internet of Things)時代に向けて、安全安心なIoT機器や関連システム開発で求められる機能と、その実装上の考慮事項をまとめた手引書「『つながる世界の開発指針』の実践に向けた手引き[IoT高信頼化機能編]」を公開しました。 背景・目的 現在、各国の様々な産業分野においてIoT機器や関連システムの開発が進んでいます。しかし、安全安心の基準が異なるシステムが相互接続することで、当初は想定していなかったリスクが顕在化することも懸念されて
アクセンチュア、HfS社の最新レポートでIoTサービスにおける最上位評価を獲得さまざまな業界における業務実績と広範なエコシステム構築により、「Winner's Circle」に選出 【ニューヨーク発:2017年3月28日】 アクセンチュア(NYSE:ACN)は、HfS Research(以下、HfS社)が発行したIoT(インターネット・オブ・シングス)サービスに関する評価レポート「IoT Services HfS Blueprint Report 2016」において、最上位の「Winner's Circle」評価を獲得し、イノベーションを生み出すリーダー企業に選出されました。 本レポートにおいて、アクセンチュアは、「大規模な産業向けIoTプロジェクトにおいて圧倒的な強みを持ち、IoTに関する強力なポートフォリオと、さまざまな業界における豊富な業務実績を有している」と評価されています。アクセ
関連キーワード Amazon | IoT(Internet of Things) IoT(モノのインターネット)で優れたユーザーインタフェースをデザインするには、「シンプルさ」「連携性」「価値付加」という3つの基本原則を満たすことが肝心だ。「Amazon Echo」はこの3つを全て体現している。 音声アシスタント機能付きスピーカー「Amazon Echo」《クリックで拡大》 Consumer Intelligence Research Partnersによると、Amazon Echoは2014年11月の発売以来、400万台以上が販売されている。発売当初を知るAmazon社員は、Echoは先行予約が100万台に達するのに2週間もかからなかったと報告している。Slice Intelligenceによる別の調査では、2015年第4四半期のEchoの販売台数が、第3四半期比で342%も伸びたことが
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