「儲かるIoT」を実現、従量課金ソフトが相次ぎ登場
利用量に応じて料金を支払う従量課金を管理するソフトやサービスが活況を呈している。IoT（Internet of Things）の普及で、製造業を中心に従量課金型ビジネスに参入する企業が相次いでいるからだ。 日立ソリューションズは2016年4月1日、従量課金ソフト「BSSsymphony」を発売。3月には専業ベンダーである米Zuoraの日本法人Zuora Japanが、従量課金を支援するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）「リレーションシップ・ビジネス・マネージメント（RBM）」の日本語版の提供を始めた。 ERP（統合基幹業務システム）ベンダーであるSAPジャパンや日本オラクルは、以前から販売していた従量課金ソフトをここ半年で強化、製造業や流通・サービス業などへの営業活動を展開している。 各社が今、従量課金ソフトの販売に注力するのは「IoTを儲けにつなげたいと考える企業が増えている」
さくらインターネット、インテルの協力のもとIoTハードウェア事業化支援プログラム「さくらのIoT Platform Scholarship supported by Intel」を2016年5月より提供 | さくらインターネット
さくらインターネット、インテルの協力のもとIoTハードウェア事業化支援プログラム 「さくらのIoT Platform Scholarship supported by Intel」を2016年5月より提供 〜本日より第一期の募集開始〜 インターネットデータセンター事業を運営するさくらインターネット株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：田中 邦裕）は、インテル株式会社（代表取締役社長： 江田 麻季子）の協力のもと、IoTハードウェア事業化支援プログラム「さくらのIoT Platform Scholarship supported by Intel」を2016年5月より提供します。それに伴い、第一期の募集を2016年3月29日（火）より開始します。 さくらインターネットは、本プログラムにより「革新的なIoT事業開発に挑戦したい」「センシングデータ収集による事業アイデアと技術を生かしたい
IPA、安全安心なIoT開発を実現を目指した「つながる世界の開発指針」を公開
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の技術本部ソフトウェア高信頼化センターは3月24日、今後さらに拡大が予想されるIoT製品の安全性やセキュリティの確保を目的に、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクと対策を「つながる世界の開発指針」を策定、同日より公開した。 IPA技術本部ソフトウェア高信頼化センター所長の松本隆明氏によると、現在、あらゆる製品がインターネットに接続し、製品同士が相互に接続するIoT(Internet of Things)が急速に普及している。これらにより、利便性が高まることが期待される一方、想定外のつながりにより、IoT製品の利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクの発生が懸念されているという。 複数のモノが互いにネットワークでつながることで新しい価値を創生するIoTだが、異なる分野の機器が相互接続をすることで、思わぬリスクも生まれる。開発者が想定しえな
IoTの標準化は次のフェーズに？―産業分野の欧米標準化団体が協力を表明 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ IoT／M2M ＞ 市場動向 ＞ IoTの標準化は次のフェーズに？―産業分野の欧米標準化団体が協力を表明 IoT／M2M IoT／M2M記事一覧へ [市場動向] IoTの標準化は次のフェーズに？―産業分野の欧米標準化団体が協力を表明 2016年3月9日(水)杉田 悟（IT Leaders編集部） リスト IoT（Internet of Things：モノのインターネット）がまた一歩、標準化に向けて動き出した。2016年3月8日、ドイツの産業政策「Industrie 4.0」と米国の産業分野に特化したIoT団体「Industrial Internet Consotium（IIC）」がリファレンス・アーキテクチャーを整合させることで合意に達したことが発表された。 インダストリー4.0の執行機関であるプラットフォーム・インダストリー4.0と
IoTで登場、電話をかけてはいけない電話番号のヒミツ
電話番号と聞けば電話をかけるためのもの。こんな当たり前の常識が通じない時代が訪れようとしている。総務省は2015年12月、電話をかけるのには使ってはいけない電話番号、を新たに取り決める方針を固めた。 電話番号なのに電話に使ってはいけない、というのはまるで、なぞなぞである。断っておくがこれは決して怖い話ではない。しかし現実に起ころうとしている。順を追って説明しよう。 本当の名前は"電気通信番号” 総務省が割り当てるのは「020」で始まる11桁の番号。その数は合計で8880万番号だ。2017年度にはこれら全てを、IoT（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）サービスの利用に限定して割り当てる。電話をかけるのには使ってはいけないことも取り決めるのだ。 IoTやM2Mのサービスなのに、なぜ電話番号が必要なのか。こう疑問に思う読者も多いだろう。そこでま
「Raspberry Pi 3」が発表に – 35ドルでWi-Fi、Bluetoothが新たに追加
「Raspberry Pi 3」が発表に - 35ドルでWi-Fi、Bluetoothが新たに追加 2016.03.01 Updated by WirelessWire News編集部 on March 1, 2016, 12:25 pm JST 教育向けの小型コンピューター・キット「Raspberry Pi」の最新モデルとなる「Raspberry Pi 3」が英国時間2月29日に発表された。オリジナルモデル発売から4周年を記念して発表された新モデルは、前モデルと同じ35ドルながら、Wi-FiとBluetooth接続機能が新たに追加されている。 「Raspberry Pi 3」は、64ビットの1.2GHzクァッドコア「ARM Cortex-A53」CPUを搭載し、処理能力が前モデルから50〜60%向上。また、無線通信では802.11n規格のWi-FiおよびBluetooth 4 .0に対応
IoTデバイス設計を簡素化、マルチプロトコルSoC
IoTデバイス設計を簡素化、マルチプロトコルSoC：実運用に近いソフトウェアスタックを強みに（1/2 ページ） シリコン・ラボラトリーズは、IoTデバイス向けにマルチプロトコルSoC「Wireless Gecko」ポートフォリオを発表した。実運用に近いThreadやZigBee、Bluetooth Low Energyなどのソフトウェアスタックと統合開発環境を組み合わせることで、IoTデバイスの設計を簡素化するという。 シリコン・ラボラトリーズ（以下、シリコンラボ）は2016年2月29日、IoTデバイス向けにマルチプロトコルSoC「Wireless Gecko」ポートフォリオを発表した。 Wireless Geckoは、ARM Cortex-M4コア、最大出力19.5dBmの2.4GHz／サブギガヘルツのRFトランシーバー、最大256Kバイトのフラッシュメモリ／最大32KバイトのRAMとい
第189回 IoTデバイスの電源どうしますか？
IoTデバイスは、長期間にわたって電池交換などをせずに使える方がよい。そこでPsiKickが開発している、受信する電波そのものを電源する超低消費電力の無線技術に注目したい。 連載目次 このところIoTネタが続いているが勘弁していただきたい。IoTでも金になるのは「集めた後のデータを使ってどうビジネスするかだ」ということは分かっているつもりだが、今回の題材もハードウェア、それも見掛け上、かなり地味な電源と無線という分野である。しかし、この筋はもくろみ通りにできたのならばインパクトの大きさはかなりなものがあるとみた。 以前からIoTデバイスの電源と通信の重要性については指摘してきたつもりだ（頭脳放談：第173回 IoTで気になること、それは電源と通信の関係）。2016年の半導体関連の学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」
IoT用途に向けたワイヤレス・マイコン、1個のコイン型電池で20年の動作が可能
世界のエレクトロニクス企業が熱い視線を送るIoT（Internet of Things）市場（図1）。市場予測では、2020年には数兆米ドルといった極めて大きなビジネス規模に成長するという見方が多い。将来性は極めて高い。 IoTシステムを構成する上で欠かせないのは、数多くのセンサ・ノードだ。センサ・ノードを多くの場所に取り付けて、ある物理量（データ）を検出し、無線（ワイヤレス）通信技術を使ってクラウド・コンピュータに送る。集約したデータをクラウド・コンピュータで処理することにより、多くの有益な情報を得るという仕組みである。どのようなデータを集めて、どのような情報を手に入れるのか。そのアイデア次第で、さまざまな新しいサービスやビジネスが生まれると期待されている。 従って、センサ・ノードには、センサで検出したアナログ信号をデジタル信号に変換する機能や、検出データをデジタル処理する機能、データを
マイクロソフト、シスコ、インテルなどがIoTのオープン規格団体を設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftをはじめとするIT業界の大手企業は米国時間2月19日、モノのインターネット（IoT）に関する標準化団体「Open Connectivity Foundation」（OCF）の設立を発表した。 OCFの目的は、今後数年のうちに登場すると考えられている大量のインターネット接続デバイスの間での相互運用性を保証するための標準化策定にある。設立メンバーにはMicrosoftのほか、Cisco Systems、Electrolux、General Electric（GE）、Intel、Qualcomm、サムスン、Arris Group、Cable Television Laboratories（CableLabs）が名を連ねている
NTT Com、IoT技術の検証環境を運用開始--相互接続性、動作安定性などを評価
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2月18日、モノのインターネット（IoT）の活用とサービスの信頼性、安全性、経済性、効率性を高めるための技術検証環境「グローバルクラウドIoTテストベッド」の運用を開始した。 IoT関連の技術や製品を持つハードウェアとソフトウェアのベンダー、システムインテグレーター（SIer）など11社が参加し、技術の検証に取り組む。検証成果については、NTT Comのサービス開発と改良に役立てるだけでなく、各業種業界の企業や団体に広く共有するという。 IoTを活用するためには、デバイス、通信機器、ネットワーク、クラウド基盤、データベース、アプリケーションのそれぞれに、より高度な先進技術を搭載していくことが
三菱電機 ニュースリリース 「高性能センサーデータベース」を開発
三菱電機株式会社は、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）時代のシステムを支える基盤として、センサーから得られた大量のデータを高速に蓄積・検索・集計する「高性能センサーデータベース」を開発しました。道路や鉄道など社会インフラの維持管理、工場やプラントの稼働状況監視、ビルや住宅のエネルギー管理などの分野においてセンサーデータの迅速な活用方法を提供します。 近年、道路や鉄道などの社会インフラ設備の維持管理における劣化箇所の検出、工場やプラントの稼働状況の分析による製品品質の向上や劣化診断、ビルや住宅の電力消費量の見える化による省電力など、様々な分野で100兆件にもおよぶ大量のセンサーデータを活用する事例が増えつつあります※1。従来、このような大規模データを高速処理する方法として、多数のサーバーによる並列分散処理、大容量主メモリーを利用したインメモリー処理、フラッシ
通信料込みで年5000円以下、さくらインターネットがIoTに本気出す
さくらインターネットは2016年2月8日、通信環境とデータ保存および処理を一体として提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供すると発表した。 通信モジュールと閉域網を安価に提供し、Arduinoのようなマイコンボードでも容易にネットワークにつながったIoTデバイスにできる環境を用意することによって、「モノ・コトの相関性や関係性を見いだし、それを世界でシェアできるプラットフォーム」（さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏）の構築を目指す。 正式サービス開始に先だって2016年4月1日より開始予定の「さくらのIoT Platform α」では通信モジュールを無償貸与とし、同年9月からの「さくらのIoT Platform β」ではモジュールを販売する。正式サービス開始の際には、データやAPI、ストレージの利用に応じて料金が発生する予定となっている。現時点で料金
2020年にIoTで売上高1000億円、富士通が中核製品群10種を出荷開始
「IoT（Internet of Things）サービスの構築に必要な機能は全てカバーできる」（富士通）。 同社は2016年1月20日、組み込み向けセンサーモジュールやデータ分析用のクラウド環境など10種の製品群「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（以下、ユビキタスウェア）」を同日から順次、提供開始すると発表した。ヘッドマウントディスプレイなど2種は先行して2015年上期に発売している。 センサーモジュールや分析用のソフトウエアなど必要な製品を取捨選択して使える。例えば製造業では、組み込み用途のモジュールは利用せず、クラウドや分析用のソフトだけを採用。ITベンダーであれば、モジュールのみを採用するといった柔軟な選択が可能だ。介護施設や病院、農家などのユーザーもIoTサービスやシステムをゼロから構築できるとする。 ユビキタスウェアのターゲットは全業種だ。製
IoT通信のソラコムが新サービスを発表、「A」「B」に続く「C」「D」「E」「F」とは
さくらインターネットが2015年12月24日に計画を明らかにしていた「さくらのIoT Platform」は、ソラコムのSIMを使い、さらに同社の新サービスを活用する。2015年9月にIoT通信サービス「SORACOM」を提供開始したソラコムは、2016年1月27日、同社初のプライベートカンファレンス「SORACOM Conference 2016 “Connected.”」を開催、4つの新サービスを発表した。 ソラコムはすでに「SORACOM Air」「SORACOM Beam」の2つのサービスを提供している。頭文字は「A」と「B」だ。今回ソラコムが発表したのは、頭文字が「C」「D」「E」「F」のサービス。具体的には、プライベート接続サービスの「SORACOM Canal」「SORACOM Direct」、端末認証の「SORACOM Endorse」、サービス接続アダプタの「SORACOM
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Gartner Identifies the Top 10 Internet of Things Technologies for 2017 and 2018
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