有休取得率が高い業界は「通信、ISP、データセンター」、低いのは？
就職や転職情報などを扱うVorkers（ボーカーズ）は4月22日、企業の有休取得率を発表した。同社のサービスに登録しているビジネスパーソンの有休取得率を調べてみると、「通信、ISP、データセンター」（61.57％）が最も高いことが分かった。次いで「自動車、自動車部品、輸送機器」（58.67％）、「監査法人、税理士法人、法律事務所」（57.26％）、「電力、ガス、エネルギー」（54.54％）、「クレジット、信販、リース」（50.85％）と続いた。 逆に、取得率が最も低かったのは「フードサービス、飲食」（22.18％）。次いで「不動産関連、住宅」（22.33％）、「住宅設備、建材、エクステリア」（22.42５）という結果に。 同社が行った「待遇面の満足度の業種別ランキング」（関連記事）と比較すると、「官公庁、独立行政法人」は全体のほぼ中央であった21位（待遇面の満足度）から7位（有休取得率）と
過去最高、新入社員の50.7％が「定年まで働きたい」
あなたは定年まで働きたいと思いますか？ この春就職した新入社員に聞いたところ、「はい」と答えたのは50.7％であることが、日本能率協会の調べで分かった。調査を開始した1990年以降、半数を超えたのは初めて。その一方で「年功序列」（42.9％）よりも、「実力・成果主義の会社」（55.1％）を好む人が多い。「定年まで勤めたいが、結果に対する評価はきちんとしてほしいと希望していることがうかがえた」（日本能率協会） 理想の上司・先輩像を聞いたところ「仕事について丁寧な指導をする」（57.7％）と答えた人が最も多かった。次いで「言動が一致している」（37.6％）、「場合によっては叱ってくれる」（31.2％）と続いた。 一方、上司・先輩が考える、新入社員にとって理想の上司像は「言動が一致している」（43.0％）がトップ。次いで「仕事の結果に対するねぎらい・褒め言葉を忘れない」（41.1％）、「部下の意
東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃
大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。 ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。 多いときは3分の1が「東大」だったことも 2014年4月1日、朝日新聞の木村伊量社長は入社式で新入社員に向けて、「朝日新聞に携わる誇りと覚悟をもって、失敗を恐れずに挑戦してほしい」と気構えを説き、「広い視野をもったプロフェッショナルの新聞人を目指してほしい」などと激励した。 2月以降に同社に入社した新入社員は、男性50人、女性28人の計78人。ここから編集部門に53人、ビジネス部門18人、技術部門7人が配属された。 京都大、大阪大、一橋大、早稲田大、慶応大… どの新人もいわゆる有名大学の出身者。そこから競争の激しい採用試験を突破してきた。しかし、そこに「東
5万円のキャッシュバックのためにYahoo BB!のインターネットのオプションサービスで加入させられたもの。
先日、自宅に光回線を引きました。そこで流行りの「オプション加入で5万円キャッシュバック！」があったのですが、Yahoo BB!のフレッツのインターネットのオプションサービスで加入をすすめられたものは以下のものです。 以上のオプションに入らないと５万円キャッシュバックないといわれたので、だいたい加入しました、一ヵ月後に解約してもいいとのことでした。ブログのネタと思って契約して、非常に勉強になりました。 意味わからないのが、BBマルシェという、月額458円で有機野菜を2000円くらいで購入できる謎のWebサービス。あんまりインターネットに関係ない気がします。 BBマルシェで検索すると表示される、google様のサジェスチョンもすばらしい。 BBお掃除レスキューは月額458円で、Yahooさんのやっているトイレやエアコンの掃除の出張費用が無料になるという、謎のWebサービス。エアコンのクリーニン
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
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