人はなぜ長時間労働するのか 働き過ぎがもたらす不効用：朝日新聞デジタル
「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。 「日本人は働きすぎ」と言われる。だが、１９８０年代に２１００時間を超えていた年間総労働時間は、２０００年以降、おおむね１７００時間台で推移。調査方法に違いがあるものの、直近はイタリアを下回る＝グラフⅠ。 転機は、８７年の労働基準法の改正だ。当時日本は毎年巨額の貿易黒字を計上、「長すぎる労働時間」が貿易摩擦の元凶との非難が高まっていた。批判をかわすねらいもあり、法定労働時間が週４８時間から４０時間へと段階的に引き下げられ、週休２日も広がった。 ただし、３０代から４０代前半の男性就
推計より２００万人多い…有期雇用１４１０万人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１日、契約社員や派遣社員など期間を定めて働く有期雇用労働者が全体の労働者の約２６％にあたる約１４１０万人に上ると発表した。 同省が１月の労働力調査（速報）で初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約１２００万人と推計していたが、実態は約２００万人多かったことになる。 契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約３７１２万人だった。 総務省は、２００８年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。 これに関連し、田村厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「有期雇用を無期雇用にしていくなど待遇の改善が必要だ」と語った。
非正社員ほど権利を知らない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、非正社員ほど権利を知らない、ってのは、３年前の厚労省の労働法教育研究会報告でも指摘されていることですが、今回の連合総研の勤労者短観では、いつものおなじみの項目に併せて、非正社員の権利認識を調べています。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1355722364_a.pdf（本体） http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1355801280_a.pdf（要約） ●「非正社員でも２人以上で労組結成が可能」なことを知っているのはわずか４分の１。 ●正社員のほうが非正社員よりも、勤労者の諸権利を認知している割合が高い。 ●非正社員では女性でも産前・産後休暇や育児休業の権利認知度が高くない。 ●規模の小さい企業で働く勤労者ほど、諸権利を認知している割合が低い。 ●管理職でも、非正社員の労組結成の権利を知ってい
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
正社員以外の労働者、過去最高の３８・７％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１０月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、２００７年調査から０・９ポイント増の３８・７％と、過去最高になったことが厚生労働省の調べで分かった。 同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の厳しさも背景にありそうだ。 調査は、１９８７年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で６回目。５人以上の労働者が働く全国の１万４１４の事業所のほか、そこで働く労働者３万３０８７人からも回答を得た。 それによると、就業形態別では正社員が６１・３％（前回調査比０・９ポイント減）、パートが２２・９％（同０・４ポイント増）、契約社員が３・５％（同０・７ポイント増）などだった。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「
11時間労働だと8時間労働と比べ心疾患のリスクが1.7倍に
毎日残業だったり家に仕事を持ち帰るなどして11時間働いているという人は、その分やりがいのある面白い仕事を任せてもらっていたり、毎日定時に帰る8時間労働の同僚と比べ収入が多いということもあるかもしれませんが、11時間労働の日々が続くと、そういったメリットとひきかえに健康を犠牲にし寿命を縮めている可能性もあるようです。 イギリスで行われた調査により、11時間労働の人々は8時間労働の人々と比べ心疾患のリスクが67％高くなることが明らかになっています。 詳細は以下から。11-Hour Day Raises Heart Disease Risk By 67% Compared To 8-Hour Day アナルズ・オブ・インターナル・メディシン誌に掲載された論文で、医師が心疾患の危険因子を分析する際には、患者の体重や血圧、糖尿病であるかや喫煙習慣などにくわえ、労働時間も考慮すべきだと研究者たちは示唆
「OL内の待遇格差」1000人調査！ | その他・必見連載
男女雇用機会均等法施行から約20年。女性の働き方は大きく変化し、企業にはさまざまな職掌が生まれた。総合職、一般職、派遣社員の女性たちに調査、そこに潜む驚愕の格差に迫った。 ---------- 【調査概要】Gooリサーチと共同調査を行い、インターネットを通じて、20～50代の働く女性859人（総合職（管理職）73人、総合職（非管理職）139人、一般職457人、派遣・契約社員190人）から回答を得た。調査期間は9月19～23日。 時給で考えたら総合職のほうが安い 「総合職の内定もたくさんとりましたが、結婚に有利だと思って一般職を選びました。500万円の年収には満足しています。総合職の同期は約2倍もらってますが、しんどそうだからそっちに行きたいとは思いませんね」 慶応大学卒業後、大手商社の一般職として働くAさんは語る。多くの女性が結婚・出産までという期限つきで一般職的に働いていた時代と違い、
自己都合退職：３割「本当は会社都合」…ＮＰＯアンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自己都合で会社を辞めた若年者の約３割が、実は会社の都合が疑われる退職だった－－。若者の労働問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）「ＰＯＳＳＥ」が実施したアンケートから、こんな結果が浮かんだ。 調査は、東京都内４カ所と京都市のハローワーク前で１８～３９歳の若年労働者を対象に実施、５２２人から回答を得た。離職した理由は６９．９％が自己都合退職、１９．３％が解雇－－などだった。 自己都合退職の理由を尋ねると、「パワハラやセクハラ」（１２．５％）や「雇い止め」（１２．８％）、「長時間労働」（６．９％）、「賃金・残業代の不払い」（４％）など、会社都合になりうる理由が計３６．２％にも上った。逆に、自己都合とみられる「他にやりたい仕事がある」は７．５％、「やりたくない仕事」は７．２％にとどまった。離職後の生活（複数回答）は「貯金で対応」が２０６人でトップ。「雇用保険」が１９１人、「親・家族に頼る」が９７
２０代女性、高い専業主婦志向の理由とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０歳代女性の専業主婦志向が、上の世代より高くなっている。女性の社会参画が進み、機会も選択肢もあるはずなのに、なぜなのか？ ５月末に閣議決定された２００９年版男女共同参画白書で、２０歳代女性の専業主婦志向についての調査結果が注目された。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分業の考え方に賛意を示した２０歳代女性が、３０～５０歳代女性より高い割合だったのだ。 「結婚して家庭に入り楽をしたいという意識は、以前から若い女性に強い」と話すのは、十文字学園女子大の橋本ヒロ子教授（男女平等政策）。実際、内閣府が１９９７年以降行った５回の世論調査によると、性別役割分業に「賛成」の女性の割合は減少しているが、世代別に見ると、２０歳代女性は３０歳代より高い割合を示している。 「周囲に仕事と子育てを両立している先輩が少なく、育児は非常に大変だという事情を見聞きしているからでしょう」と橋本教授。さ
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仕事ありの母親は約6割・9年前比で7.7％増～末子の年齢別「仕事ありの母親の割合」をグラフ化してみる(2010年分反映版)
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