資生堂が保育園事業に参入する必然
資生堂が保育園事業に参入する。保育園運営を手がけるJPホールディングスと2017年1月に合弁会社を設立。主に、企業内に設置する企業内保育所の運営を受託するとともに、開設したい企業へのコンサルティングも行う。合弁会社は、資生堂51％、JPホールディングス49％で、2017年12月期から資生堂の連結決算対象となる。 資生堂とJPホールディングスは合弁会社を設立し、保育園事業に参入する。写真は、資生堂の魚谷雅彦社長（左）と、JPホールディングスの荻田和宏代表取締役。（写真：都築雅人、以下同じ） 2017年秋に第1号施設となる「カンガルーム掛川」を資生堂の掛川工場（静岡県）内に設置する。「対象は0歳児から小学校入学前の乳幼児で、50人程度受け入れられるようにしたい」（資生堂の未来創造局 小林貞代局長）。 合弁会社では、資生堂が持つ企業とのコネクションや、化粧品開発で養った研究知見を生かす。すでに資
大企業でももうすぐ起きる、働き方の変革。「自立」と「社会参加」がキーワードに
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒。松下電工（現パナソニック）を経て、1997年愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年代表取締役社長に就任し現在に至る。サイボウズのワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減することに成功、自らも3児の父として3度の育児休暇を取得するなど「働き方改革の旗手」として注目される。総務省の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザー、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会副会長などを歴任。選択的夫婦別姓の実現を目指して2018年に国を提訴した。 著書に『チームのことだけ、考えた。――サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になったか』『ちょいデキ！』『会社というモンスターが、僕たちを不幸にしているのかもしれない。』など サイボウズはどのようにして「100人100通り」の働き方ができる会社になっ
夫の勤務先地銀に転職、女性行員に導入検討 全国６４行：朝日新聞デジタル
地方銀行に勤める行員が、配偶者の転勤先にある別の地銀で働けるようにする仕組みを全国の地方銀行６４行が検討する。１１月に各地銀の頭取を集めた組織をつくる。地銀ごとに異なる人事制度などをすり合わせ、相互に人材を受け入れられるようにする考えだ。 例えば夫の転勤によってやむなく元々の銀行を退職した場合、夫の転勤先にある別の地銀に再雇用してもらうイメージだ。導入時期は決まっていない。 全国に支店がある大手銀行と違い、地銀は地元に職場が固まっている。新しい仕組みが動き出せば、結婚や育児などでキャリアが途絶えがちな女性行員が全国の地銀で継続して働けるため、経験を積んだ行員を互いにより多く確保できるとの期待がある。 ただ、人事評価の引き継ぎや行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料
マッチョなキャリアウーマンを増やすのが女性の社会進出じゃないよね～
あまり好きな政治家ではないが、辻元清美さんが良い指摘をしてたので、乗っかろう。 アベノミクスで女性は本当に輝くの？ ざっくりと言うと「7割の女性は非正規雇用。その非正規雇用の女性も正社員にもなりにくく、また物価が上がって暮らしにくい状態に追いやられててる。結局は一部の女性しか輝かないのでは？」という指摘。 ちなみに、女性の非正規雇用の割合はこんな感じ（図では最新版なので女性の非正規雇用の割合が若干改善されている。…相変わらず、男性に比べると高めだけど） 男性22％・女性57％は非正規…就労者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(2015年)(最新) より マスコミやテレビのコメンテーター、それに大企業や役所の管理層は「女性の大臣が何人いるか」「管理職が何割を目指す」のが女性の社会進出だと勘違いしてるようだが…それらは一部の「点」の話でしかない。 また、一部の女性による目覚ましいほどの活躍
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」と名付ける安倍政権のセンス
安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30％という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか３割ヨロシク、と声をかけてまわることが現実路線となる。政府は14日に、女性の社会進出を促進するための会合を初めて開いたが、その会の名前を聞いて仰天した。 政府要請「まずは一人」とこのネーミングを掛け合わせれば、結局はこれまで女性を管理職にしてこなかった男性社会の中に、いかにして女性を「配置」していくかが主軸となっているかがバレてしまう。現政権は、性差を巡る施策におけるネーミングでことごとく失敗を重ねてきた。例えば一年前、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース
女性活用、大切なのは「数字」ではない：日経ビジネスオンライン
今日、多様な人材の能力を活かして組織力を向上させていこうとする「ダイバーシティ（多様性）」が人事マネジメントのトレンドになっている。その「ダイバーシティ」を実現していくための大きなテーマの一つとして注目されているのが「女性活用」だ。 昨今、「女性活用」は政府の成長戦略にも盛り込まれ、社会全体で支持する風潮が高まっている。「女性活用」を推進することで「多くの女性が充実感を持って働くことができ、またそのことによって企業も競争力の強化や組織の活性化を図れる」として、女性の側も企業の側も目指すべき方向性はおおむね一致していると言えるだろう。 しかし、実際に「女性活用」を推進しようとする現場においては、企業側も女性側もそれぞれに問題や不満を抱えているのが現実である。私自身、「女性活用」の理想と現実の間で苦しむ企業と女性を数多く見てきた。 それでは、企業と女性の双方にメリットのある関係を構築していくた
消費者庁の育休で昇給＆昇進に反対48％ 「独身どうすんだよ」 | 瞬刊!リサーチNEWS
森雅子少子化・消費者担当相が、消費者庁の職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを発表しました。この制度は男女関係なく適用されるもの。これにより、育休を取った“イクメン”は、昇進や給与アップが期待できることとなりました。 そこで、今回は「あなたは、育児休暇の取得がプラス評価となる人事制度に賛成？ 反対？」というネット調査を実施しました。回答は以下の通りです。 ・賛成：42％ ・反対：48％ ・どちらともいえない／わからない：12％ （ヤフーニュース「クリックリサーチ」調べ、対象は11万1305人。 3月26日3時13分時点 数値は小数点第2位以下四捨五入） 反対が僅差で上回ったものの、賛成、反対ともに40％台という結果になりました。 「反対」と回答した人のコメントを見てみると、「独身者はどうすんだよ。子どもが出来ない、子どもがいない夫婦や家庭に不利
「もう結婚では食べていけません」あなたはそれでも専業主婦になりたいですか？ ｜常見陽平の「就活最前線」｜就活の栞
「もう結婚では食べていけません」あなたはそれでも専業主婦になりたいですか？ 2011.12.21 6032Views こんにちは。常見陽平です。 白河桃子さんの講演を聞き、最新作を読んで考えたこと 先日、実践女子大学の講義に少子化ジャーナリストであり、作家の白河桃子先生にゲスト参加して頂きました。 白河桃子さんは19万部突破のベストセラー『「婚活」時代 (ディスカヴァー携書) 』（山田昌弘氏との共著）して有名ですよね。 現在の日本における女性の仕事と結婚の現実と課題、解決策について、事例を交えながら熱く語って頂きました。 履修生だけでなく、学生や教職員が多数参加し、皆、大満足でした。 講演を聞いていたキャリアセンター長は、「この講演は、大学3年になってからではなく、低学年から聞くべきだ」と言っていましたよ。 白河さんからは、最新作の『専業主婦に、なりたい！？ "フツウに幸せ"な結婚をした
均等法第一世代の女性の未来観
内閣府男女共同参画局では一部上場企業に昭和６１年〜平成2年に総合職として採用され，今も就業し続けている均等法第一世代の男女と，国の審議会委員等を対象に男女共同参画社会の将来像についてのアンケートを行った（平成１６年1月実施）。ここでいう均等法第一世代とは，男女雇用機会均等法が施行された直後に会社で基幹的業務（総合職）を行うべく就職した人たちで，現在４０歳前後である。企業に均等法第一世代に当る社員を男女1名ずつ選んで回答してもらうという方式によったところ，回答者は男性１２７名，女性９１名であった。女性の回答者が少なかったのは，今も働き続けている女性が少ないためであろう。 アンケートに回答した均等法第一世代の女性の属性をみると，９１人中既婚者が４６人（５０.５％）である一方，未婚者が３８人（４１.８％）いた。また９１人中，子どもがいない者は６４人（７０.３％）に上った。 この均等法第一世代の女
【主張】男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか - MSN産経ニュース
政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。 平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。 自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも
asahi.com（朝日新聞社）：増えぬ女性管理職 中央省庁２％、民間３．６％ - 社会
日本社会の女性管理職の割合は、中央省庁で２．０％（課室長相当職以上）、民間企業でも３．６％（課長相当職以上）にとどまると、内閣府が１１日発表した。前年発表よりもそれぞれ０．１ポイント、０．６ポイントの増にとどまっており、管理職への登用がなかなか進まない現状が浮かび上がった。 政府は各分野で政策や方針の決定などにかかわる「指導的地位」にある女性の割合が、２０２０年までに３０％になることを目指している。だが、主な調査対象の３７分野のうち女性が３０％以上を占めているのは薬剤師の６７．１％や国の審議会委員の３３．２％など４分野だけだった。 最低だったのは市区町村長の１．３％で、都道府県の幹部職員は５．７％、都道府県議会議員８．２％、衆院議員１１．３％、研究者１３．０％、裁判官１６．０％など。ほとんどの分野で女性の割合は微増か横ばいにとどまっており、目標達成にはほど遠いのが現状だ。（高橋福子）
女性社員を怒らせる“子育てパパ”：日経ビジネスオンライン
「女はいいよな、逃げ道があって」。 今から10年前、政府が推進した「男女共同参画社会」の基本概念を読んだ知人男性が、つぶやいた一言である。その基本概念とは、「女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現・・・」。 「女はいいよな」発言の裏には、苦い経験があった。彼はトップ肝いりで立ち上げられた新プロジェクトのメンバーに選ばれ、そのリーダーが女性上司だった。ところが「いざ、出陣！」となった時、突然、女性上司が辞めた。理由は妊娠だった。 「『だから女は・・・』と言いたくなった。男は大学を出て、就職して、結婚して、働くしかない。でも女は、結婚や出産を理由にいつだって会社から逃げられる。男には『仕事がつまらない、結婚してしまおう』という選択がないし、『疲れたから、会社を辞めて子供を産もう』という選択もない。男女
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
男女平等度1位は鳥取、埼玉は最下位 東北大まとめ - 日本経済新聞