「現役世代だけが支える社会保障制度は、見直すべきだ」
生活保護とシングルマザー - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
現在、ある芸人の母親が生活保護を受けていた件が、マスメディアでもネットでも大きな話題になっている。問題となったのは、その芸人の母親が「不正受給」していたのではないかという疑惑が持ち上がったのだが、当事者の記者会見により、「不正受給」でないことは明らかになった。それでも、「生活保護の不正受給が多い」のだという一部政治家によるキャンペーンがはられ、生活保護費の減額や、扶養家族への（プライバシーの侵害につながることが懸念される）調査の厳格化が政策として提言されている。 今回の、一部政治家のキャンペーンでは、生活保護受給者の家族の扶養責任がやり玉に挙げられている。しかし、ツイッターなどで盛んに言われているように、原家族に暴力があるために、逃げる手段として生活保護が必要な人たちがいる。特に親からの虐待に苦しむ人にとって、家族から離れる手段として生活保護は大事なライフラインとなっている。もし一部政治家
「組やめた」どう確認？生活保護申請続出に困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情
「若者が働いて親を支える」メタファーの射程距離 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリへの楠木さんのついったコメントに、斜め方面からの突っ込み。 http://twitter.com/#!/masanork/status/113578452145287168 >親の甲斐性は選べないけど、子育ては努力しようがあるんだから、やっぱり若者が働いて親を支える方がフェアな社会だね / ワカモノの味方神聖同盟？: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) http://twitter.com/#!/toshic2/status/113588236802207744 >親・親族を支えるのはいいが、知らない高齢者まで支えたくはないなぁ…… RT 斜め方面に見えて、実は大変本質的な突っ込みでもあります。 つまり、年金制度とは、ナショナルな共同性に立脚した現役世代から老齢世代への集団的「仕送り」ですから、どこまでが「親・親族」で、どこからが「知らない高齢者」(=あかの他人)
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ - 情報の海の漂流者
3人の幼い子供を女手一つで育てるシングルマザー、大西満里江さん（34歳）は現在就職活動中だ。13年前、高校時代から交際していた彼と結婚。 2人の子どもにも恵まれ幸せな家庭生活を送っていたが、転勤を機に旦那が家に帰って来なくなった。すれ違いの生活が6年、大西さんは離婚した。 その後交際した男性との間に、二男を妊るがその男性とも分かれシングルマザーになった。 出産のために生活保護を申請した大西さんだが、二男が10ヶ月になったのを機に就職活動を開始。しかし、シングルマザーの置かれている環境は あまりにも厳しかった。保育園が決まっていないことがネックとなり雇ってくれる企業が見つからないのだ。大西さんは実家が遠く、育児を頼める親戚も居ない。 パートの就職を斡旋するハローワークの合同面接会場へ足を運んだ大西さんだが、なかなか条件に合う仕事は見つからない。近くの保育園に子供を預かってもらったとしても、
健康で文化的な最低限度の生活とは - ネットの海の漂流者
一度返信を挟みます。 最低限度の生活について BaramakiFPS 生活, 社会 生活保護費って最低限の生活を保護するためのお金では？節約で貯めたお金とはいえ、嗜好品等に消費しているのは納得出来ないんだけどなぁ…昼食を抜いて貯めたとか本末転倒なのでは？最低限の生活は？ 2011/01/25 はてなブックマーク – BaramakiFPS のブックマーク 生活保護で保証されるのは、最低限の生活ではなく「健康で文化的な最低限度の生活」です。 ch1ken 今以上にコストがかかってでも、衣(古着)食(コンビニ廃棄)住(際物アパート)を現物支給にすべき。必要なのは、不正受給の動機を与えないこと・生活保護状態から抜け出す動機を持たせること。 2011/01/24 はてなブックマーク – ch1ken のブックマーク これについてですが、web上で分かりやすい資料を紹介しておきます。 面白い資
不況やリストラ 困窮する父子家庭 手薄な支援、意識改革が必要 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「全国父子家庭支援連絡会」代表理事の片山知行さん（右）と子供たち。近年の不況で苦況に陥る父子家庭が増えているという（片山さん提供） 長引く不況で、経済的・精神的に苦境に陥る父子家庭が増えている。リストラや所得減に遭う父子家庭が増えているにもかかわらず、就労や貸付金などの行政支援は母子家庭に比べて手薄なまま。職場の余裕が失われ、「育児より仕事を優先せよ」というプレッシャーに苦しむ父親も多い。関係者は「支援策の拡充と企業の意識改革が必要」と指摘する。（小野田雄一） ◆一家心中の例も 「行政は母子家庭よりも父子家庭の方が経済的に余裕があると考え、支援を十分にしてこなかった。しかし、不況で経済的・精神的に苦しむ父親が多くなっている。そうした相談が増えているし、最悪、一家心中に至った事例もある」 父子家庭支援を行うＮＰＯ法人「全国父子家庭支援連絡会」代表理事の片山知行さん（３９）はこう話す。従来は母
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読..
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読んだ。 以前嘘話を書いた人間の感想としてこれは嘘話だとは思う。 だけれども、すべてが嘘ではないと思う。 増田で嘘を書いたときの気持ちを振り返ってみる。 私が書いたのは父のやりきれない叫びを 自分の声として語ったものだった。 だから違和感があったけれども、自分なりに 目の前で苦しんでいる父の気持ちを 理解しよう、追体験しようって気持ちもあった。 目の前で苦しんでいる人がいるとき、 何もしないで通り過ぎることは難しい。 せめて少しでも理解したいと思う。 そんな時、こういう理解でええのかなーって本人にも聞きづらくて また、彼の悩みが正しいのかどうかも判断つきかねて、 あるいは何かヒントが欲しくて、 本人じゃないけど誰かに話を聞いてもらいたくなる。 ただ、
路上生活者：３４％に知的障害の疑い 東京・池袋で調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ダウン症含め『生産性のない人』を増やして、国は何がしたいんだと思いますか？」
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう