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外資系企業に就職を考えている人必見の就活サイトにヴァルト・ドットコム（Vault.com）があります。 ヴァルト・ドットコムは米国の学生が就職先を選ぶ際、就職先企業に関する学生同士の情報交換を目的としたコミュニティー・サイトとしてスタートしました。 Vaultとは銀行の地下の金庫室とか酒蔵などの、アーチ型の天井のある部屋のことを指します。 いかにもヒミツめいた語感ですが、事実、「あの企業に勤めると、こんなメリットがある」などの耳寄り情報や自慢話から、その企業のブラックな面も暴かれており、結構、笑えるサイトです。 ヴァルト・ドットコムは法律事務所、コンサルティング・ファーム、投資銀行などいろいろなカテゴリーでランキング情報を発表しており、若いプロフェッショナルにどの企業が人気となっているかを知ることが出来ます。 Banking Employers Rankings 2011: Prestig

Hulu Japanがいよいよ９月から日本でサービスを開始しました。 同社は動画サイトですがその特徴はテレビ・ドラマや映画など良質のコンテンツばかりを集めているという点です。 同社にコンテンツを提供しているメディア企業は： ＮＢＣユニバーサル（コムキャスト傘下） ソニー・ピクチャーズ ２０世紀ＦＯＸ（ニュース・コープ傘下） ＡＢＣ・ディズニー ワーナー・ブラザーズ（タイムワーナー傘下） などです。 これに加えてHulu JapanではＣＢＳもコンテンツを提供しています。 ＣＢＳは本国のアメリカではHuluにコンテンツを卸していないので、所謂、３大ネットワーク（ABC, NBC,CBS）のコンテンツが全部揃うのは日本の方が先になるわけです。 なおHulu Japanは「最初の1カ月無料」というキャンペーンをやっているので定期購読するだけの価値があるかどうかは試用期間にじっくり考えることが出来

Twitter上で佐々木俊尚氏のツイートが何度もＲＴされていたのでチラッと内容を見たらどうやら彼が： なんでも「政治が悪い」と政治のせいにしても何も残らない グローバライゼーションや情報社会の格差の存在は認めないわけにはゆかない 平等社会を夢想することは「ないものねだり」だ もっと当事者としての意識を持とう という趣旨の一連の発言（上の引用はあくまでも僕が彼の一連のツイートを斜め読みしたときの印象であり一語一語そのままではありません）をしたところ、それをネガティブに受け取った人々からのリアクションがあり、それが炎上につながったようです。 僕は彼の主張はマトモだと思います。 いや、こんなことは別に佐々木氏に指摘されるまでもなく過去に歴史上何度も繰り返されてきた常識だと思います。 インターネットの普及は当初の蜜月期を過ぎて今は社会パラダイムの変化、そして社会の軋轢を生む局面へと進もうとしていま

ネットフリックス（ティッカー：ＮＦＬＸ）は日本では馴染みが薄い銘柄かも知れませんがアメリカでは代表的なアグレッシブ・グロース銘柄として人気があります。 最近、ようやく一部の日本のネット証券もこの会社の株を扱うようになりました。 そこでネットフリックスとはどのようなサービスで、同社株の持っている魅力やリスクがどこにあるのかをカンタンに紹介します。 ネットフリックスは全米最大のオンライン・エンターティメント・サブスクリプション・サービスです。 もともと同社はＤＶＤを下のような封筒に入れ、顧客に郵送するというビジネス・モデルでした。 同社を創業したリード・ヘイスティングスはリスクを恐れず、どんどん時代の要請に応えてサービス内容を大胆に変えてゆく事で知られる経営者です。 １９９８年にネットフリックスが最初にＤＶＤ郵送サービスを開始した際は普通のＤＶＤレンタルの課金体系に近い、１回４ドル、郵送料＄２

アップルのスティーブ・ジョブズがＣＥＯを退きます。 そこでアップルの業績を再点検したいと思います。 先ずアップルの一株当り売上高は下のグラフのように推移してきました。 ２０１０年にかけて売上高が急増しているのはiPhoneの売上高の計上方法（revenue recognition）を変更したことも一部関係しています。 しかし上のグラフに見るような強烈な成長は単にマーケットシェアを伸ばすという経営戦略によって得られるものではありません。新しい商品カテゴリー、新しいマーケットを何もないところから創造しないとこういう成長を達成することは出来ないのです。 アップルは卓越したビジョンでiPod、iPhone、iPadなど次々に新しいカテゴリーを確立しました。 その結果、同社の一株当り利益は下のグラフのように伸びています。 ＲＯＥも今年は３０％に達すると見られています。 さらに無借金経営であり、バラン

イーマーケターによると今年米国のソーシャル・ネットワーク広告市場は３０．８億ドルに成長すると予想されます。 これは前年比＋５５％で、２００９年（＋２０．３％）、２０１０年（＋３９．０％）、２０１２年（＋２７．７％）の成長率より抜きん出て高いです。 普通、若い企業がＩＰＯする際、ちょうどＩＰＯ後の１年ないし２年に市場成長率がピークになるタイミングを選びます。 現時点ではFacebookのＩＰＯは２０１２年と考えられており、若しイーマーケターの予想が正しいのであればFacebookは「旬」のタイミングを逃してＩＰＯすることになります。 既にFacebookのユーザー数成長率は鈍化しています。 このことからユーザー数がFacebookのＩＰＯの際のキー・メトリックスにならないことは明白であり、その意味でもソーシャル・ネットワーク広告売上高の成長率をどう維持するかは重要なポイントになると思います。

グーグルの株価がブレイクダウンしています。 今のアメリカ株全体の相場の地合いが悪いのが同社の株価に影を落としていることは間違いありませんが、それに加えて同社に固有の事情も絡んでいます。 それは最近、グーグルに真っ向から挑戦を挑むことが出来る強敵が相次いで登場しているという事です。 その強敵とはフェイスブックであり、グルーポンです。 しかしアメリカではその段階はとっくの昔に終わりました。 いまアメリカでフェイスブックを巡る話題と言えば主に広告主から見た、フェイスブックの利用価値を巡る議論です。 そこで広告主の心を捉えている事はユーザーがネットを利用している時間のうちソーシャルメディアに割かれる時間がかなり多いという点です。 そこでこれまでグーグル一本槍だった中小企業の広告費の投入先がフェイスブックにも分散しはじめているのです。 グーグルにとってのもうひとつの強敵はグルーポンです。 同社のプロ

Pivot（ピボット）という言葉ほど今のシリコンバレーで使い古された言葉も無いでしょう。 ピボットとは、バスケットボールなどで使われる用語ですが、くるっと方向転換することを指します。 スタートアップ企業が「ピボットする」と言った場合、事業戦略が暗礁に乗り上げ、軌道修正を余儀なくされることを意味します。 つまり最初の挫折の瞬間を耳触りの良い表現に直したのがピボットなのです。 それではピボットは駄目な行為なのでしょうか？ なぜならアントレプレナーが起業を思い立ち、最初に描いた構想はしばしば市場の求めているものとズレがあるからです。 言い換えれば、最初からピッタリとツボにはまったサービスや製品を打ち出せる事の方が稀なのです。 実際、いまウォール街で話題になっているホットな企業の多くは大きなピボットを余儀なくされた歴史を持っています。 具体例ではグルーポンがそうですし、今日新規株式公開したパンドラ

ウォールストリート・ジャーナルのブログによるとグーグルが採用の際の選考基準を緩め始めているらしいです。 グーグルは昔から採用に際してエリート主義を採っていて、スタンフォード、ＭＩＴ、カーネギー・メロンなどの一流校からのみリクルートすることで有名でした。 しかしこの記事によると最近はカナダのユニバーシティ・オブ・ビクトリアやアトランタのエモリー大学などのセカンド・ティアの卒業生でも採用されるケースが増えているそうです。 これは視点を変えればグーグルが人材獲得競争でFacebookやLinkedInに負け始めていることの表れだと思います。（各社の人材引き抜き合戦に関するMarketHackの姉妹ブログ、TechWaveの記事をみると１位Facebook、２位LinkedIn、３位グーグル、４位アップル、５位マイクロソフト、６位ヤフーという序列が出来上がりつつあることがわかります。） 先にグーグ

【技術を買う局面から社会現象を買う局面へ】 技術革新（イノベーション）が起こるとそれは先ず技術者の間に広がります。 次に金融市場はその可能性に気付き、「夢の先喰い」というカタチで一気に株価に織り込みます。その結果、バブルを招来し、それは必然的に弾けます。 しかし一般社会が広くそのイノベーションを受け入れるのは上に書いたようなドタバタの後、つまりバブル崩壊による不況期である場合が多いです。 このようなアダプテーション・サイクルはベッセマー法の発明の際や自動車の普及などでも繰り返されてきました。 そしてひとたびあまねくその新技術が大衆に普及すると次に起こるのは社会がひっくり返る様な（social upheaval）パラダイム・シフトです。 インターネットはいま正しくこの社会パラダイムの変化の時期に差し掛かっています。 そこでは新しいライフスタイル、新しい価値観、新しいビジネスが生まれます。 こ

ドットコム・バブルから１５年経ち、皆すっかり成長株の「相場の張り方」を忘れてしまっているように思います。 昔話になりますが、未だシスコがスリーコムより小さい企業だった頃、シスコのインベスター・リレーションズの方と雑談していて、（なるほど、テクノロジー株への投資というのはむずかしいんだな）ということを痛感した事があります。 僕：「やっぱルーセントはベル研だから手強いよね」 ランディ：「ルーセントなんてクソよ。こわくも何ともないわ。大きくても愚鈍な企業に注意を払う必要はありません。本当におそろしい敵は豆粒くらい小さくても、物凄い速度で進化（evolving）している企業よ。まあ、喩えて言えば隕石ね。」 僕：「と、いいますと？」 ランディ：「隕石は遠くにあると小さく見える。でもものすごいスピードで接近してきて、気がついた時にはもう手遅れ、衝突よ。バァーン！ってね。」 僕：「、、、、、、」 ランデ

GrouponがIPOに向けて上場申請書類を提出しました。 今回のディールがなぜバケモノなのかは実際に９０年代のドットコム・バブル当時を経験していない人たちには想像つきにくいかもしれません。 そこでウォールストリート・ジャーナル・ブログに載っていたデータを参考にグラフを作ってみました。 それぞれの企業が創業してフルに１２ヶ月間営業した最初の年を「初年度」売上高とし、青で示しました。その次の年を「２年目」売上高とし、赤で示しました。 グーグルの「初年度」は２０００年、ＩＰＯはずっと遅れて２００４年です。「初年度」から「２年目」にかけての成長率は３５２％でした。 アマゾン・ドットコムの場合は「初年度」が１９９６年で、ＩＰＯは１９９７年です。「初年度」から「２年目」にかけての売上高成長率は８３８％でした。 セールスフォース・ドットコムの場合は「初年度」は２００２年になります。ＩＰＯは２００４年で

映画、『ソーシャル・ネットワーク』を見てアメリカの起業家にあこがれた読者も多いと思います。 しかし米国で創業する起業家の全てがマーク・ザッカーバーグのようにハーバード大学で学び、天才的プログラミング・スキルを持っているわけではないのです。 カネなし、コネなし、スキルなし、だいいち起業する際のビジネス・アイデアすら持ち合わせない若者でも、不屈の闘魂で今をときめくアントレプレナーになれる、、、そういうシンデレラ・ストーリーを今日は紹介します。 エア・ビー＆ビー（AirB&B）は自分の住居やアパートを自分が居ない間、旅人に貸し出すコミュニティ・サイトです。 共同創業者のブライアン・チェスキーはロード・アイランド・スクール・オブ・デザインでジョー・ギャビアに出会い、意気投合します。卒業式の日、ジョーは「ブライアン、いつかキミと一緒にビジネスをはじめたいね」と言って別れます。 ２年後、当時ロスアンゼ

このところ凹む話題ばかりのグルーポンですが今回はひさしぶりに場外ホームランをかっ飛ばしたと思います。 ５月２０日にグルーポンがGroupon Now!のサービスをシカゴ地域に限ってローンチしました。 なぜシカゴが選ばれたか？といえばそれは同社の地元だからです。 初日のユーザーの反応はネットを見た限りでは上々です。 Groupon Now!は数時間から１日までを最長とする、超短期のプロモーションで集客を狙う、進化型のフラッシュ・マーケティング手法です。 全ての参加店舗は１ドルで商品やサービスをオファーします。だからイタリアン・レストランなどの場合は「実質的に９６％引き」とかのチョーお買い得ディールも目白押しでした。 スマートフォンを持つ歩行者が眼前にスクリーンをかざすと、所謂、ＡＲ（拡張現実：Augmented Reality）技術でもってプロモを実施している店がリアルタイムでハイライトされ

要約 ネットの「囲い込み」が進んでいる 「囲い込み」は必ずしも悪い事ではない 課金の途が確立したら、プレミアム・コンテンツが堰を切ったように出てくる 米国の雑誌『ワイアード』が「The Web is dead.」という特集を組んで話題になっています。 その標題だけを聞くと「えっ？インターネットは本当に死んだの？」と思わずムキになりますが、ここは相手の誘いにまんまと乗ってはいけません。 まず『ワイアード』の言う「The Web is dead.」のThe Webとは厳密にはWorld Wide Webのことを指しています。つまり狭義のWebを指しているわけです。 World Wide Webとインターネットは同義のように思っている人も多いでしょうが、実は違います。 World Wide Webはインターネットの中で行われているサービスのひとつです。つまり図で示すと下のようになります。 その意