「生きた心地がしませんでした。正直、運がよかっただけで、死という最悪の事態と紙一重のところにいたと思います」。 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に容体が急変した30代の夫。救急車を呼びましたが、到着から3時間半、受け入れ先の病院が見つかりませんでした。その時の心境を語った妻のことばです。 こうしたことが誰にでも起こりうる現実を知ってほしい。大切な人や自分の命を守るために、感染した人の家族、そして、医師からのメッセージです。 （ネットワーク報道部記者 高杉北斗 秋元宏美 柳澤あゆみ） 夫が発熱したのは、今月5日夜のことでした。 夫婦は都内で2人暮らし。 熱を測ると38度6分の高熱でした。 翌日、かかりつけの医師に勧められてPCR検査を受け、その後、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。 夫は39歳。 システムエンジニアで勤め先は都内ですが、感染経路に通勤以外のはっきりとし

アフガニスタンに通算で4年間駐留し、政府軍への訓練やタリバンとの交渉に関わったアメリカ軍のコレンダ元大佐がNHKのオンラインでのインタビューに応じました。 この中でコレンダ氏は、アフガニスタンの政府軍について「食料や弾薬、燃料などを闇市場で売りさばいている幹部がいた」と述べ、内部に深刻な汚職の問題があったと指摘しました。 また、中には、実際には存在しない架空の兵士を書類上に作り上げ、振り込まれた給料を着服していた幹部もいたということです。 そのうえでコレンダ氏は「兵士は指揮官を信頼していなかった。戦う意思がなければ、どんな武器があっても意味がない」と述べ、政府軍がタリバンに圧倒されたのは、汚職による士気の低下が原因だと指摘しました。 また、タリバンが女性の人権や社会参加を認めるとしていることについては「信頼しつつも検証が必要だ」と述べ、今後の対応を慎重に見極める必要があると強調しました。

カリブ海の島国ハイチで発生した大地震で、これまでに1200人以上の死亡が確認されました。また、多数のけが人が出ていてアメリカ政府は緊急援助隊を派遣することを決めました。 今月14日、ハイチ西部を震源とするマグニチュード7.2の大地震が発生し、広い範囲で建物が倒壊するなどの被害が出ています。 地震から丸1日がたった15日、ハイチ政府はこれまでに1297人の死亡が確認されたと発表しました。 また、現地メディアはおよそ5700人がけがをしたと伝えていて、深刻な被害が明らかになる中、アメリカ政府は緊急援助隊を派遣することを決めました。 ハイチでは先月モイーズ大統領が暗殺され、政治の混乱が続いていますが、政府は非常事態を宣言し、被災者の支援に全力をあげています。 ハイチでは2010年にも首都のポルトープランス近郊を震源とするマグニチュード7.0の大地震が発生し、30万人以上が犠牲になっています。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意した宿泊療養施設の利用は受け入れ可能な人数の6割程度にとどまっています。 背景に、体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師の不足があることが関係者への取材でわかりました。 都は、軽症や無症状の患者が療養するためのホテルなど16の宿泊療養施設を確保しています。 3210人の受け入れが可能ですが、療養する人は13日時点で1778人にとどまっていて、感染が拡大した先月以降、多いときでも6割程度です。 施設では、看護師が健康チェックや受け入れの対応などを担い、都は人材派遣会社に派遣を依頼していますが、こうした看護師が不足していることが関係者への取材でわかりました。 体制がひっ迫する医療機関への派遣が増えたほか、ワクチンの接種会場やオリンピック・パラリンピックの競

「サイボーグ技術」「臨死体験」「がん」…。私が評論家・立花隆さんとともに制作した番組は、この17年間で17本に上る。 立花さんとの番組作りで世界を6周半くらい回りながら、何度も議論を重ね、楽しくお酒を飲み、時に怒られ、ジャーナリストとしてのあり方、ディレクターとしてのあり方、そして、人としての生き方にもかけがえのない影響を受けてきた。 立花さんが亡くなって3か月。私しか知らない素顔を伝えたい。 （仙台拠点放送局 シニアディレクター 岡田朋敏） 今でも忘れない光景がある。立花隆さんの仕事場である事務所、通称猫ビルを初めて訪ねたあの日のことだ。 チャイムを鳴らすと、秘書をされている妹さんが重い鉄製の扉を開けてくれた。私とプロデューサーは、彼女の後をついて狭いらせん階段を上っていった。コンクリートの打ちっぱなしの狭い階段沿いに本棚がびっしりと並んでいる。 2階の事務所で改めて秘書の妹さんにごあい

去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 （フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定） https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20

新型コロナウイルスに感染して重い肺炎になった患者に、急性すい炎などの治療薬「フサン」を、抗インフルエンザ薬の「アビガン」とともに投与したあと、11人のうち10人で症状が改善したと東京大学のグループが発表しました。グループは、有効性があるかどうかなど、今後さらに確かめたいとしています。 投与したあと、人工呼吸器を使っていた75歳の男性1人が死亡しましたが、36歳から71歳の男女10人は症状が改善に向かい、このうち人工心肺装置「ＥＣＭＯ」や人工呼吸器を装着していた7人は、全員が1か月後には自力で呼吸ができるようになったということです。 感染した患者の一部では、血栓ができて症状の悪化につながるという報告が欧米などで相次いでいて、抗ウイルス効果や血液が固まるのを防ぐ効果があるとされる「フサン」について、東京大学附属病院などは患者160人を対象に、安全性と有効性を確認する臨床研究も進めています。 感

大学生が本を読む時間は１日に平均で２７分とこれまでで最も短くなり、全く読まない学生が４割を超えたことが、大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年全国３０の大学を対象に行っていて、去年は８９００人余りの学生から回答を得ました。 このなかで電子書籍を含めた１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２６．９分と前の年に比べて４分ほど減り、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も短くなりました。 また「全く読まない」と答えた学生が４０．５％と初めて４割を超えました。 本の購入に充てる費用は１か月に平均１７９０円と前の年より１４０円少なく、これまでで最も低くなっています。 一方で、１か月の生活費のうち最も増えているのは「貯金・繰越」で、自宅から通う学生で３割、１人暮らしをしている学生で１割を占めています。 全国大学生活協同組合連合会は「これまで読書に充てて

居酒屋で出される「お通し」について、大学生が自分たちで行った調査に基づき、条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう東京都に要望しました。 お通しは、居酒屋などで最初に出される簡単な料理で、数百円程度かかるのが一般的です。 注文していないものに料金がかかることに疑問を持った立教大学の学生たちが、今月にかけて、代表的な居酒屋５グループ１０店舗で、お通しを断れるかどうか調査したところ、対応が半々に分かれました。 このため学生たちは２２日、東京都に対し、お通しについて条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう要望しました。 立教大学３年の中野堅介さんは、「数百円程度とはいえ、学生からすれば昼食１回分になる。消費者が選択しやすい環境をお店には整えてほしい」と話しています。 お通しを巡っては、分かりにくいとして廃止したチェーン店がある一方、店の看板としてもこだわり、客をもてな

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、子会社でインターネットの接続サービスを手がける「ＮＥＣビッグローブ」を、国内の投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになり、ほかのインターネット接続会社との再編につながることも予想されます。 関係者によりますと、ＮＥＣは、子会社でインターネット接続サービスを手がけるＮＥＣビッグローブについて、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却する方向で最終調整に入りました。 両者は今後、売却額など詰めの交渉を進め、早期の合意を目指すことにしています。 ＮＥＣビッグローブは、平成１８年にＮＥＣのインターネット接続サービス事業が独立する形で設立され、現在、個人を中心におよそ３００万人の会員が登録しています。 しかし、ここ数年はスマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩み、事業の環境は厳しくなっていました。 一方、ＮＥＣと交渉を進める投資ファンドは、ＮＥ

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の３行は、ことし４月の消費税率引き上げに合わせて、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の手数料を、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円に、それぞれ引き上げることになりました。 「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の大手３行は、早朝や夜間に、自行のＡＴＭを利用して現金を引き出したり預けたりする場合や、提携しているほかの金融機関のＡＴＭで現金を引き出したりする場合などに、１回につき１０５円、または２１０円の手数料を取っています。 この手数料について、大手３行は、ことし４月の消費税率の引き上げ分を上乗せする形で、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円にそれぞれ引き上げることになりました。また、振り込み手数料についても増税分が値上げされる見通しです。消費増税に伴うＡＴＭ手数料の引き上げ