住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」が広がる中、大手銀行の「みずほ銀行」がこの分野で世界最大手のアメリカのIT企業、「エアビーアンドビー」と業務提携し、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスを今後、強化していくことがわかりました。 こうしたなか、関係者によりますと、みずほ銀行がこの分野の世界最大手で、190以上の国や地域でサービスを展開している「エアビーアンドビー」と近く、業務提携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するほか、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討しています。 民泊をめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間の営業日数の上限を180日とすることや、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が先月成立し、これを受けてIT大手の楽天など、民泊事業に参入する動きが相次い