米国特許を対象とした検索サービス--300万件超を自然文で
NRIサイバーパテントは6月7日、国内初となる米国特許を対象とした「米国特許概念検索サービス」を開始したと発表した。 同社が運営する「NRIサイバーパテントデスク」では、これまでも国内特許を対象として概念検索サービスを行ってきたが、日本企業による米国での特許出願が2005年には6万件に達するという見込みから「米国特許概念検索サービス」の開始に至った。有料の会員サービスだが、これまでの利用者は特別な手続きをしないで使える。 今回のサービスは、検索内容を英文で入力することで目的に近い特許を抽出できるというもの。米国特許公報（1976年以降）約300万件、公開公報（2001年以降）約90万件のいずれか、もしくは両方を対象に「要約」または「特許請求の範囲」に対して概念検索が可能だ。また、指定した特許と類似する内容を持つ特許をワンクリックで抽出することもできるという。 同社では今後も「NRIサイバー
特許をおそれるな - SourceForge.JP Magazine
現在、欧州議会と欧州委員会がソフトウェア特許と"コンピュータ関連の発明"の定義をめぐって論争している。オープンソースコミュニティは、どのような特許の認可も必死に阻止しようとしているが、Microsoft社などのIT大企業は、ほとんどすべてのソフトウェア技術を特許の対象とするように議会に働きかけようとしている。 このような状況をうけて、悲観論者はLinuxとオープンソースソフトウェアの終焉を予言してきた。MPlayerなどのオープンソースプロジェクトのサイトでは、「終末が近づいている」という警告を大きく掲げている。だが、実情はそれほど暗いわけではない。 誤解を避けるためにはっきりいっておくが、ソフトウェア特許自体はまったく不当なものだ。NoSoftwarePatents.comのFlorian Muller氏らは高尚な理由のもとに戦っている。だが、ソフトウェア特許がLinuxを死においやる
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