多くのインターネットユーザーのブックマークからいま話題となっているウェブページを抽出する「はてなブックマーク」、ユーザー間のコミュニケーション機能が特徴のブログサービス「はてなダイアリー」。これら2つの人気サービスに強力なライバルが登場した。 Twitterである。そのタイムライン上には友人が薦めるお店や役に立ったサイトなどのURLが溢れたり、毎日何らかのテーマについて議論が発生している。これらはそもそもはてなの得意分野だったはずだ。はてなはTwitterとの付き合い方をどのように考えているのだろうか――。 というような素朴な疑問をはてな執行役員最高技術責任者の伊藤直也氏に投げかけてみた。 --伊藤さんも最近よくTwitterを使っていますよね。Twitterのタイムラインもはてなブックマークのように面白いサイトを教えてくれたり、議論の場になったりしています。はてなブックマークとTwitt

米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護

サイボウズは11月26日、仕事でもプライベートでも使える無料のグループウェア「サイボウズLive」を発表した。現在はベータ版で、限定公開されている。 サイボウズLiveは個人向けに開発したグループウェア。会社以外の“セカンドグループ”をはじめ、さまざまなグループの情報を一元管理できるという。サイボウズが11月26日に開催した「サイボウズスペシャルイベント」の来場者約200人を含む、1000人強がベータ版を利用している。一般公開は2010年春を予定。2010年度中に10万ユーザーの獲得を目指すという。

テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。 原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取

特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴え、欧州議会で1議席を獲得した「海賊党」。その設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を設立した経緯や主張について話を聞いた。なお、前編は記事「「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）」にて公開している。 ――特許システムの廃止、中でも製薬関連の特許は不要と提案していますね。製薬会社は、新薬の研究開発に時間とお金をかけていると主張していますが。 製薬会社が公開している売り上げや研究開発などの数値を調べました。平均すると、製薬会社は約15％を研究開発に費やしています。このうちの3分の2が、ライバル企業の特許を回避するための研究開発です。つまり、研究開発の3分の2が、新薬開発ではなく、模倣した薬を開発するのに充てられています。別の見方をすると、製薬業界が純粋に新しい薬の

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している

World Wide Web Consortium（W3C）は、Appleのソフトウェア自動アップデートに関する特許について、同社がこれを策定中のウェブ標準にロイヤリティフリーでライセンス供与することを拒否したため、対抗策を模索している。 W3Cは米国時間6月12日、Appleが保有する特許（米国特許番号第5764992号）に関連する先行技術を探していることを明らかにした。これはつまり、Appleの特許申請以前から該当する技術が使われていた例を探しているということだ。Appleが1995年に申請し、1998年に付与された特許は、申請書類で以下のように説明されている。「コンピュータ上で実行中のソフトウェアプログラムが、完全に自動化された形で新しいバージョンに置き換わる。この際、同プログラムの主要機能が中断されることはなく、コンピュータのユーザーに完全に見える形で行われる」 W3Cは、ウェブペ

今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま

Appleに対し「iPhone」へ搭載されたマルチタッチユーザーインターフェースの多くが対象と思われる特許が認められていた。 MacRumorsの報道によれば、特許は米国時間1月20日に認められており、これを最初に見つけたのはWorld of Appleという。発明者には、Steve Jobs氏、iPhoneのソフトウェアチーフであるScott Forstall氏、Appleが2005年に買収したFingerworksの創立者の1人であるWayne Westerman氏など、Appleの幹部が含まれている。 同特許はきわめて長大で、指でズームする操作を伴うウェブブラウジングやスワイプジェスチャーによるスクロールなど、iPhoneで使われているデータ表示方式の多くが対象となる。 最高業務執行責任者（COO）のTim Cook氏は21日、第1四半期（2008年10-12月期）決算発表の際、当社

Googleが構想している未来のワイヤレスネットワークは、現在の携帯キャリアのビジネス手法と大きく異なっており、両者はいずれ衝突する可能性がある。 先週初め、Googleは、スマートフォンがどの携帯電話ネットワークにも縛られることのない、オープンなワイヤレスネットワーク構想について記述した特許申請書を米特許商標庁（USPTO）に提出した。Googleのオープンなワイヤレスネットワークでは、携帯電話などのワイヤレスデバイスは、最も魅力的な価格でありながら最も強力で速い接続を検索できるようになる。必然的に、携帯キャリアのネットワークは「ただのパイプ」と化すだろう。 Googleのアイデアは、ワイヤレスネットワークのユーザーが居場所に応じて、複数のネットワークを利用できるようになるということだ。たとえば、自宅ではVerizon Wirelessの電波の方が強い場合、加入者は、そのネットワークに接

Microsoftがかねて申請していたキーストローク「Page Up」と「Page Down」の特許が認められた。 同社が2005年に申請した特許が米国時間8月19日に認められた。米国特許番号7,415,666によると「ドキュメントビューアにおいてドキュメントを1ページなどほぼ正確な間隔でスクロールするための方法とシステムであって、一部または全部または1ページなどが表示されるといったズームの状態にはよらないもの」だそうだ。 「発明者」とされているのは、Timothy Sellers氏とHeather Grantham氏、Joshua Dersch氏。しかし、1981年製IBM PCのキーボードを写したこの写真が示すように、Page UpとPage Downのキーは遅くとも四半世紀前から存在していた。 特許の概要には次のようにある。「1つの実装として、キーボードのPage UpまたはPage

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

日本最古にして最大級の芸能事務所、吉本興業。ジャニーズ事務所と並び、「地上波放送で所属タレントを見かけない日はない」とまで言われるコンテンツの源泉であり、また、近年ではCS系放送局「ヨシモトファンダンゴTV」を運営、自らコンテンツ制作から発信まで携わるなど、コンテンツホルダーとしての範囲を広めている。 放送サービスの優位性を理解し、効果的なプロモーションとして活用する一方、ネット配信にも積極的な姿勢を見せる。2007年8月にはYouTube日本語版の国内パートナーとして名乗りをあげ、同年11月末からはニコニコ動画内に「よしよし動画」を立ち上げた。 地上波放送局にとっては番組制作に欠かせない有力権利者でありながら、その地上放送局が敬遠しているようにも映るコンテンツのネット配信にも意欲を見せる。ただ、コンテンツのネット配信は著作権問題や通信業界および放送業界の構造的問題など、多数の問題点が指摘

日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著

ソフトウェア、ハードウェアメーカー各社は長年、いわゆる「ジャンク特許」が氾濫すると、自分たちのビジネス手法が阻害される恐れがあると批判してきた。 米国時間11月28日、米最高裁はある特許訴訟の中心論点として、ハイテク企業各社が同国の特許プロセスに対して抱いている重要な不満点について審理することになりそうだ。2006年に最高裁へ持ち込まれた3件目の主要な特許訴訟の中で、最高裁は、ある発明が保護の対象外になるほど「自明」なものであるかどうかを決定する時期をどの裁判所が検討すべきかに関する審問を行う予定だ。 この訴訟は、さほど知名度が高くない2つの企業の間で生じた自動車用アクセルの設計に関する不明瞭な特許紛争に端を発する。その2社は、カナダのKSR International and Limerickと米ペンシルベニア州に拠点を置くTeleflexだ（Teleflexは、KSRがアクセルの設計に

スパイスハム製品「Spam」の商標権を保有するHormel Foodsは、迷惑メールを指す言葉として使用される場合の「spam」について、欧州連合全体で通用する商標として登録しようとしたが、この試みは失敗に終わった。 Hormelは、「迷惑メールの回避、差し止めサービス」および「コンピュータソフトウェアの作成および保守、特にネットワークサービスを組み合わせた技術コンサルタント、（ジャンクメールに関する）専門知識や技術サービスおよび技術コンサルティングサービスの提供」に言及する際に使用される商標として「spam」を登録しようとした。 Hormelは、欧州連合の下部組織である欧州共同体商標意匠庁（OHIM）に対する訴えのなかで、一般には「spam」という言葉が連想させるのは、ジャンクメールに関してではなく、「スパイシーハムの一種」である食品だ、と述べている。 しかし、OHIMはHormelの主

欧州議会の3つの政党グループが、ソフトウェア特許導入の可能性が再浮上していると警告した。 欧州議会は2005年に、欧州でソフトウェア特許を合法化する内容が含まれていると反対派が主張する指令案を否決した。欧州議会の3つの政党グループ、ヨーロッパ社会主義グループ（PES）、緑の党／欧州自由連合（Greens/EFA） 、欧州統一左派（GUE/NGL）が現地時間9月21日に明らかにしたところによると、10月11日、12日に議会で採決が行われる予定のある法案に、2005年に否決されたソフトウェア特許指令に書かれていた内容が盛り込まれる可能性があるという。 域内市場担当委員のCharlie McCreevy氏は来週、European Patent Litigation Agreementと呼ばれる同法案を推進する演説を行う予定だ。 これに対し、PESら3グループは、特許権者の利益とより広い革新と競争

ソフトウェア特許からフリーソフトの開発者を守る目的でOpen Source Development Labs（OSDL）が行っている取り組みを、Free Software Foundation（FSF）の創設者、Richard Stallman氏が批判している。このプロジェクトは逆効果になるおそれがあるというのだ。 論争の中心にあるのは、ソフトウェアプロセス特許をめぐる問題だ。関係者の多くが、こうした特許がオープンソースソフトウェア、さらにはソフトウェア全般における技術革新を脅かす危険があると懸念している。ソフトウェアプロセスは抽象的な概念なので、この種の特許を利用してソフトウェアの開発に不可欠なアイデアを事実上独占しようとする企業が現れかねないというのが、批判派の主張だ。 「Open Source as Prior Art」と名付けられたOSDLのプロジェクトは、その性質上、特許を取得し

音楽原盤権の証券化を行うミュージックセキュリティーズは8月29日、音楽原盤権の一部を個人がウェブで、1口1万円から購入できるマーケットプレイス「Copy Right eXchange（CRX）」のサービスを開始したと発表した。 音楽原盤権は、これまで共同原盤方式によって、レコード会社やプロダクションといった複数の会社による共同出資で各々がプロモーションを展開し、原盤権の共有を行ってきた。CRXは、音楽業界内の法人に限られてきた音楽原盤権の所有を、ネットを通じて1口1万円からの投資で、個人にも参加しやすいサービスとして提供する。 CRXを通して販売された楽曲は、ミュージックセキュリティーズが代行して音楽配信事業者に利用許諾を行った後、PCや携帯電話向けに音楽配信を行う。権利購入者は、権利割合に応じた印税分配を受けられる。 気に入ったアーティストの原盤配信権を集めて、セレクトショップのように自