あなたのはてなブックマークから経験値を計算します。真のアルファブックマーカーは誰だ!真のアルファブックマーカーは誰だ!『はてブ経験値』。 あなたのはてなブックマークから情報感度を調べ、「ブックマーク経験値」を算出します。
私の経験則では、超混み合いの満員電車の後に来る電車は比較的に空いています。たとえば、ある電車が遅れた場合、みんなその電車に乗ります。一番早く着くから。しかし、後続の電車は、車間が短いので、プラットフォームで待っているひとの数が通常より少ないはずです。そうすると、混まない。 わたしは、満員電車に、乗らない(なるべく) - 代替案のある生活 - [ITmedia オルタナティブ・ブログ] 私のほかに「混んでる電車の次には空いてる電車が来るはずだから必ず一本待つ」の理論を実践してるひとをはじめてみました! ちょっと嬉しいです。まあ私の場合は30分早く出たりしないので、待った分だけ必ず遅刻するというところが大きな違いですが…。 この理論は電車の間隔が長すぎたり乗降客が過度に多すぎると無効なんですが、(朝のラッシュアワーを除いた)山手線なんかだとかなり効果が実感できます。というか私は通勤に山手線を使
国立国会図書館が運営するサイト「近代デジタルライブラリー」では、明治・大正時代の図書を画像で公開している。国会図書館は貴重な図書を保存する役目を担っている。ネットを活用することで、こうした図書を誰でもどこからでも閲覧できるようにするのがサイトの狙いだ。 しかし運営には手間もかかる。公開図書は著作権を処理できたものに限られるが、古い図書には著作者が不明のものも多く、公開した明治時代の図書のうち約75%は「裁定制度」を利用して許諾を得ており、公開までのハードルが高いのが現状という。 貴重な資料をどう活用してもらうか 近代デジタルライブラリーは2002年に開設した。国会図書館が所蔵している明治時代の図書約17万冊のうち、著作権処理を行った約12万7000冊を公開。今年7月には、大正時代の図書約9万冊のうち著作権を処理できた約1万5700冊を追加した。 サイトでは、タイトルや目次で検索し、図書の表
著作権の保護期間の延長要望について、ようやっと関心が高くなってきたようだ。もっともっと高くなるといいと思う。 著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審:ITpro 著作権保護期間の延長を巡る本格的な議論が開始、文化審議会小委:INTERNET Watch Copy & Copyright Diary - 文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会傍聴記 保護期間延長を要望する側の言い分についてだが、インセンティブがどうとかリスペクトがどうとか、そこらへんについてはもう語るのも虚しいだけであるので無視する。 国益という点から、考えてみようと思う。 EUとアメリカでは著作権の保護期間が著作権者の死後50年ではなく70年である。 しかしアメリカでは著作権の保護期間が50年の国の著作物もちゃんと70年保護してくれる。うん、問題ない。 EUでは、著作権の保護期
2007.09.04 / 固定リンク | コメント (0) ICPF第21回セミナー「オンライン社会における著作権のあり方」要旨 講師: 法政大学社会学部准教授 白田秀彰氏 「私論 知的財産(著作権)戦略」 1. 現行著作権は賞味期限切れである。著作権に関するいくつかの論文をネットにアップしてきた。なかでも三つの論文をぜひ読んで欲しい。 ●「ほんとうの知的財産戦略について」 ●「ほんとうの創作者利益について」 ●「もう一つの著作権の話」 2. ほんとうの創作者利益は自ら生み出した作品が広く世に知られ、その上で公正な評価を受けることである。そのためには、創作に必要な設備、材料、資料の便宜を受けられること、創造的な人をそだてる教育環境が整備されること、作品が広く「受け手」に届き、評価を受ける環境が整備されること、言論表現の自由が守られることが重要。情報が自由にかつ安価に流通する環境は
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。 補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。 しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い(関連記事参照)。 これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた
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