◇測定・除染を急げ--児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長 「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか!」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん(58)が7月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】 ◇安全性議論の前に --今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。 ◆私たちの推計では、福島第1原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆20個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難し
被災地における高齢者の自立支援に向けては、震災で被害を受けた介護予防や相談支援の拠点の再建と共に、孤立を防ぐための交流機会の創出、移動や買い物等の日常生活支援が必要とされる。加えて、高齢者自身が地域の復興やコミュニティづくり等で活躍できる機会づくりも重要である。 被災地の高齢者の自立支援をめぐる現状と今後の課題について(PDF/380KB) 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、私達の想定をはるかに超えた被害をもたらした。震災は老若男女を問わず人々の生活に大きな影響を及ぼしているが、中でも社会的弱者となりやすい高齢者については、生活の場や状況に大きな変動があり、家族や地域のネットワークも失われる中において、健康で自立した生活の継続が脅かされる状況が容易に生じうる。 当社は、6月初旬に国際NGOであるワールド・ビジョン・ジャパン(以下、WVJと表記*1)から、東日本大震災緊急・復興支
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