東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
受け取らない政党助成金はどう処理される？
〈問い〉 これまで日本共産党が受け取りを拒否した政党助成金はどのくらいになり、どう処理されたのですか。（大阪・真鍋博） 〈答え〉 ご承知のとおり日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否しています。税金を政党が山分けする政党助成金は、支持してもいない政党への献金を国民に強制する、憲法違反の制度だからです。 政党助成金の各党への配分額は、二分の一が各党所属の国会議員数に応じて算定され、二分の一が衆・参各選挙の改選定数と、その選挙での各党の得票率に応じて算定されます。これにもとづいて日本共産党が受け取りを拒否した額を計算すると、昨年分で約二十七億円、制度導入時からの八年間で二百億円を超えます。 この制度は、政党助成を受けようとして届け出た政党に分配される仕組みになっているため、この届け出をしていない日本共産党の分は、他党が分け取りすることになります。 日本共産党の受け取り拒否によって他党のとり分
沖縄防衛局長 暴言で更迭/女性と県民を侮辱
一川保夫防衛相は２９日、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）「移設」先の環境影響評価書の提出時期に絡み「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した問題について、「弁解の余地はない」として田中氏を更迭しました。当面、及川博之沖縄防衛局次長が代理を務めます。 （関連記事） 防衛相 「評価書」の年内提出不変 女性と沖縄県民を侮辱する同発言に対して、沖縄県内では抗議の声が相次いでいます。普天間「移設」先とされる名護市の稲嶺進市長は、「日常全く何もないところからはこういう言葉は出てこない。怒りを通り越してあきれてものをいえない」と批判しました。 田中氏は２８日夜、一部記者団と那覇市内の居酒屋で非公式に懇談し、一川防衛相が評価書の年内提出を断言しないことに関して「犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言。ほかにも「４００年前の薩摩侵攻のときは軍がいなかったか
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三
今日は古典教室の第４回。第３回が２月１日で、それから３カ月と９日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この３カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第１課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的
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