法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう、結婚して２０年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の計算の対象から除外するなどとした案をまとめました。 そして、１８日の会合で新たな案をまとめ、結婚して２０年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として子や孫らとの遺産分割の計算の対象から除外するとしています。 民法部会は、こうした措置によって、資産価値の高い住まいを取得した配偶者が、現金などの遺産を受け取れず、生活に困るケースを防げるとしています。また、新たな案には、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前であっても、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにすることも盛り込まれています。 法制審議会は、来月から一般の意見を聞いたうえで、早ければ年内に要綱案を取りまとめたい考えです。

東京電力福島第一原子力発電所３号機で１９日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。 このため国と東京電力は１９日、新たに開発した全長３０センチ、胴体の直径が１３センチの魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。 映像では核燃料が入っていた原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が、調査した範囲ではなくなっていることがわかりました。事故で原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によって脱落したと見られています。 一方、１９日の調査では「燃料デブリ」は確認されませんでした。 東京電力の担当者は記者会見で「２号機よりも明らかに損傷が激しかった

安倍総理大臣は自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週、予算委員会を開催する方向で調整が行われていることについて、みずから丁寧に説明を行うことで政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、来週の開催に向けて与野党が調整している予算委員会での閉会中審査について、「私自身も閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と述べ、みずから丁寧に説明を行うことで、政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 また高村副総裁は「予算委員会では、具体例を挙げながら丁寧に説明をしてほしい。与党側の質問時間の確保にも引き続き努力してほしい」と述べました。

経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。 具体的には、事業所の屋根などに太陽光発電の設備を設け、その電力で水を分解して水素を作ります。水素は圧縮して蓄えておき、事業所の中を走る燃料電池を使った、さまざまな車両のエネルギーとして使います。東芝は、東京、府中市にある事業所で、このシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしています。 経営の再建を目指す東芝は、エネルギー源として二酸化炭素を排出しない水素の需要が高まると見ていて、新たな収益源として、このシステムをはじめ、クリーンエネルギーの事業を強化していく方針です。 この事業を担当する東芝の大田裕之統括部長は「再生可能エネルギーは天候などにも左右され、不安定で使いにくいと言われている。水素の形で蓄積

ことし５月に再稼働した、福井県の関西電力高浜原子力発電所４号機で発電に使われる「ＭＯＸ燃料」が、フランスから日本へ向けて輸送されることになり、日本時間５日午後フランス北西部の港で輸送船に積み込まれました。 フランス北西部のシェルブール港では、５日早朝、日本時間５日昼すぎ、ＭＯＸ燃料が入った円筒形の容器２基がトレーラーで運び込まれ、大型クレーンで専用の輸送船に積み込まれました。 港の周辺では、前日から反原発団体が抗議活動を行っていて、厳重な警備態勢が敷かれるなか武装した２隻の輸送船が、このあと日本へ向けて出港することになります。 アレバによりますと、日本へのＭＯＸ燃料の輸送はこれまで５回行われ、東京電力福島第一原子力発電所の事故後では２回目となります。 輸送には２か月から３か月かかる見通しだということで、輸送の安全を確保するため、輸送ルートについては、およそ２週間後に公表するとしています。

３８年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した９０歳の女性の再審、裁判のやり直しを鹿児島地方裁判所が認めたことについて、検察は決定の内容を不服として高等裁判所に即時抗告する方針を固めました。 また、共犯として懲役刑が確定し、その後死亡した原口さんの元夫の遺族が求めた再審についても認めました。 検察は、今回の決定の内容を不服として福岡高等裁判所宮崎支部に３日、即時抗告する方針を固めました。 決定では、弁護団が提出した鑑定結果などを新たな証拠と認めたうえで「証拠を総合的に判断すると、殺害行為がなかった疑いを否定できない」と判断しましたが、検察は、死因などについての裁判所の判断は受け入れられないと判断したと見られます。 即時抗告が行われれば、再審を認めるかどうか改めて高等裁判所が判断することになります。

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、３週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を２８日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて３週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、２４日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は４年前の試験では１日平均およそ２万立方メートルだったのに対し

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

３８年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害したとして、殺人などの罪で懲役１０年の刑が確定した９０歳の女性について、鹿児島地方裁判所は、再審、裁判のやり直しを認める決定を出しました。 弁護団によりますと、再審決定が取り消されたあとに再び認められたのは、昭和２３年、熊本県で夫婦２人が殺害されたいわゆる「免田事件」以来だということです。

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

１７日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から、およそ２０キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から「アメリカ海軍の船と衝突した」と、第３管区海上保安本部に通報がありました。アメリカ海軍の船はイージス駆逐艦で、船体の右側の側面が大きく壊れ、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 下田海上保安部や、アメリカ海軍によりますと、衝突したと見られるのは長さ２２２．６メートル、総トン数２万９０６０トンのフィリピン船籍のコンテナ船と、長さ１５４メートル、総トン数８３１５トンのアメリカ海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」だということです。 第３管区海上保安本部によりますと、駆逐艦からの情報として、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、イ

民進党は、経済的な状況にかかわらず、意欲や能力に応じて教育を受ける機会を確保するため、３歳以上の子どもの保育料や高校の授業料などを無償化し、財源は消費税率の１０％への引き上げなどによって賄うとした法案を衆議院に提出しました。 また、大学の授業料については、当面、奨学金制度の拡充などで負担を軽減したうえで、無償化に向けて制度を具体的に検討していくとしています。 一方、必要となる財源は、国の歳出を見直すとともに、消費税率の１０％への引き上げなどによる税収増で賄うとしています。 法案を提出した民進党の平野元文部科学大臣は記者会見し、「憲法改正も１つの方法だと思うが、今の議論は教育無償化を憲法改正の隠れみのに使っているように見える。現実的に対応し、着実に進めるため法案を提出した」と述べました。

６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、当時現場にいた作業員５人の服などが汚染された事故で、１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は、この１人について、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、ほかの作業員とともに専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。 原子力機構によりますと、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。 記者会見で、原子力機構の担当者は体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、５０年で１２シーベ

前川前事務次官は、５日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。 また、「天下り問題に対する世論が厳しい状況になって、初めてみずからが辞められた」と答弁したことについては、引責辞任を決断したのは１月４日で、この問題が報道されたのは１月１８日だったと反論しました。 そのうえで、「私が辞任を決意したのはだいぶ前ですし、世論が厳しい状況になったのは辞職後のことですから、いずれにしても菅官房長官のご指摘は当たりません」とコメントしています。

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資