４年前、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、６００人余りの原告が信教の自由などを侵害されたとして参拝の禁止や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「参拝は原告らの信仰への強制や圧迫をもたらすものではない」として訴えを退けました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の岡崎克彦裁判長は「参拝は靖国神社の教義への賛同を国民に求めるものとは言えず、原告らの信仰への強制や圧迫をもたらすものではない」という判断を示しました。また、「安倍総理大臣が参拝後に出した談話を素直に読めば、恒久平和への誓いを立てたものと理解され、軍事的衝突の可能性が高まると理解するのは困難で、平和に暮らす権利が侵害されたという主張は認められない」として、訴えを退けました。参拝が憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。 原告側の井堀哲弁護士は「総理の談話を平和の誓いと持ち上げるなど、政権の意向をそんたくするような内容だ。人

今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が

朝日新聞が過去に報道した慰安婦問題の記事をめぐり、アメリカに住む日本人などが謝罪広告の掲載などを求めた裁判で、東京地方裁判所は、「国際社会への影響を具体的に特定するのは極めて困難だ」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 これについて、アメリカに住む日本人など２５００人余りが、「長年、訂正しなかったことで、誤解と偏見に基づく国際世論を定着させた」などとして、朝日新聞に対して謝罪広告の掲載などを求めていました。 ２７日の判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「記事の掲載が国際社会の認識に何らの影響をも与えなかったとはいえないが、原告が主張するような内容に収れんされているとまではいえず、多様な認識が存在している。どのような要因がどの程度影響しているかを具体的に特定するのは極めて困難だ」として、訴えを退けました。

原子力発電所から出る使用済み核燃料の保管について、原子力規制委員会は、燃料プールに入れて水で冷やす方法より、金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」のほうが安全性が高いとして、この保管方法を進めやすいよう規制基準を見直すことになりました。 これを踏まえ、原子力規制委員会は電力各社に、キャスクという特殊な金属製の容器に入れて空気で冷やす乾式貯蔵を、より安全性が高いとして推奨していますが、導入が進まないことから規制基準を見直すことになり、２６日に検討チームの初会合を開きました。 会合では、想定される最大の地震の揺れを原発ごとに決める必要がある現在の基準では、キャスクの耐震性の審査に時間がかかるとして、地震の想定を全国一律にする案などが示され、今後、具体的な揺れの強さなどを議論したうえで、ことし６月下旬をめどに取りまとめることを確認しました。 乾式貯蔵は安全面に加え、今後、原発の再稼働が進ん

廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。 これについて、２５日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの１４万キロワットから１０万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が３０キロ圏内から５キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。 また、変更にあたって設備は改良せず、運用上１０万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に電子メールの監視システムを日本側に提供したとする記述があったことについて、出所不明の文書であり政府としてコメントは控えると述べました。 これについて菅官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、文書は出所不明のものだ。政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団がＮＳＡからシステムの提供を受けたのか質問したのに対し、「日米の間では平素からいろいろな意味の情報交換は行っているが、具体的な内容は相手国との関係もあるので、いちいち答えるべきではない」と述べました。

４８個の炭素が正六角形を作りながらベルト状に並んだ 「カーボンナノベルト」 と呼ばれる分子。およそ６０年前から理論上は合成できると言われながら、世界中の化学者がなかなか作り出せなかったその“夢の分子”の合成に、名古屋大学の研究グループが世界で初めて成功しました。カーボンナノベルトを使えば、“夢の素材”と呼ばれている物質、「カーボンナノチューブ」を現在の方法よりも質を高めて作製できる可能性があります。カーボンナノチューブは、炭素の原子が筒のような形に並んでできる物質で、軽い上に鉄を上回る強度があり、電気を効率よく通す特性を持っていることから、スマートフォンのタッチパネルなどの材料として実用化が進められています。合成を確認した瞬間、歓喜に沸いたというカーボンナノベルトの研究の現場を取材しました。（名古屋放送局 松岡康子記者） カーボンナノベルトの合成に成功したのは、 名古屋大学大学院理学研究科

日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。 この損失は、当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して業績の悪化で資産価値が目減りしているためで、関係者によりますと、日本郵政は、来月発表する予定の昨年度の決算で一括して処理し、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。日本郵政はこの損失の計上を近く、正式に決定する見通しです。 また、業績の悪化を受けて、トールは従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進める計画で、業績の立て直しを急ぐことにしています。 日本郵政のおよそ８０％の株式を保有する政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を売却をする計画で、トールの業績回復の行方が売却計画に影響することも懸念されています。

平成２７年度に国内で排出された温室効果ガスは１３億２５００万トンで、前の年度より３％近く減少したことがわかりました。環境省は省エネの推進などに加え、一部の原発の再稼働が影響したと分析しています。 国内の温室効果ガスは東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の原発が運転を停止し、代わりに石炭などの火力発電が増えた影響で増加していましたが、平成２６年度以降は減少に転じ、２年連続で排出量が減りました。 これについて、環境省は省エネが進んだことなどに加えて、平成２７年度については、鹿児島県の川内原発など一部の原発の再稼働が影響したと分析していて、火力発電の代わりに削減できた排出量は前の年度からの削減量のおよそ１割に当たる４１０万トン分になると試算しています。 政府は２０５０年に温室効果ガスの排出量を８０％削減する目標を掲げていて、達成に向けて、環境省は原発を排出削減に貢献する「低炭素電源」

政府は、ＧＤＰ＝国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。 それによりますと、「欧米諸国では、客観的な証拠に基づいた政策立案が進んでいるのに比べ、わが国では統計などが十分に活用されず、往々にして経験に基づいた政策立案が行われていると指摘されてきた」としています。 そのうえで、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるとしています。 また、日本の経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を踏まえ、国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産がより実態に即したものとなるよう、基礎的なデータの改善や充実に取り組むとしています。 政府は経済統計な

日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気は今後、緩やかな拡大に転じていくとしたうえで、目標としている２％の物価上昇率の達成に向けて、今の金融緩和策を続けていく考えを強調しました。 この中で、黒田総裁は国内の景気の先行きについて、「緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。また、物価の動向について、「消費者物価指数は、エネルギー価格の動きを反映して０％程度から小幅のプラスに転じたあと、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、物価は今後、上昇を続けるという見方を示しました。 そのうえで、黒田総裁は「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで今の金融緩和策を継続する」と述べ、目標達成に向けて粘り強く金融緩和を続ける考えを強調しました。 金融市場では、先週、アメリカがシリアの軍事施設をミサイルで攻撃したことなどで地政学的なリスク

近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、これまでの想定の１．５倍以上に強まる可能性のある地域が５０００か所余りに上ることが、国の研究機関の分析で初めて明らかになりました。 去年４月の熊本地震でも表層の地盤によって、局所的に揺れが強まって大きな被害につながったと見られ、専門家は想定の見直しなどの対策が必要だとしています。 防災科学技術研究所の研究グループは、関東地方の１万か所以上で行った高性能の地震計による調査や、およそ２８万件のボーリング調査のデータから、関東地方の表層の地盤について２５０メートル四方ごとに詳しく分析しました。 その結果、関東地方の５０００か所余りで、木造住宅への影響が大きいと考えられる周期０．５秒から１秒の揺れが表層の地盤によって増幅され、これまでの想定よりも１．５倍以上強まる可能性のある

自民党の下村幹事長代行は千葉市で記者団に対し、民進党の長島昭久衆議院議員が離党する意向を固めたことについて、選挙区の調整が必要だとしたうえで、可能なら今後自民党と政治行動をともにしてもらいたいという考えを示しました。 そのうえで、下村氏は「選挙区の調整が必要だと思うが、長島氏は非常に優秀で考え方もわれわれに近い」と述べ、可能なら今後自民党と政治行動をともにしてもらいたいという考えを示しました。 これに先立ち、下村氏は講演で築地市場の豊洲への移転について、「小池知事は、この問題を７月の東京都議会議員選挙の争点にしようとしているのかもしれないが、判断を延ばして政争の具にすべきではない」と述べ、小池知事は豊洲への移転を早期に決断すべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカ政府の決意を支持する考えを明らかにしました。