人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
デジタル経済を支えるオープンソースソフト(OSS)の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
豊洲市場の11日の開場に向け、水産・青果の業者の築地市場からの引っ越し作業が本格化した。7日早朝には小型の運搬車「ターレ」やフォークリフトの移動が始まった。築地市場は6日に閉場したばかりだが、豊洲市場の開場は迫る。業界関係者の準備は熱を帯びている。午前5時、夜明け前から約100台のターレが築地市場を出発し、豊洲市場を目指した。築地市場ではターレとフォークリフトが約2600台登録されていた。豊洲
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の
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