徳島市は認知症などで行方不明になった高齢者の衣服につけた「ＱＲコード」付きのシールをスマートフォンで読み取ると、高齢者の家族に通知されるシステムを来月からスタートすることになりました。 発見した人がシールに印字された「ＱＲコード」をスマートフォンで読み取ると、あらかじめ登録してある高齢者の特徴や持病などが表示されるほか、家族とやり取りできる伝言板が立ち上がる仕組みになっています。 シールは衣服などにつけ、洗っても使えるものと、つえやカバンなどにつける蓄光シールの２種類があり、在宅で生活する高齢者や認知症と診断された40歳以上の人の家族などに無料で配布されます。 これまで、氏名や連絡先などを記した名札を衣服に付けるケースがありましたが、プライバシーの面で抵抗を感じる家族も多く、個人情報が表示されないシステムにしたということです。 徳島市では来月から市の高齢福祉課で申請を受け付け、１人40枚の

大規模な停電をもたらした台風２１号や北海道地震。実際に被災した方々に何を備えればいいのか聞きました。 （動画：約３分／データ放送では御覧になれません）

「からだのだるさ半端ない」「激しい気温差についていけない」ネット上でも体調がすぐれないという声が相次いでいます。「体がだるい」という理由。調べてみました。（ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太） 「体調不良を訴える人が相次いでいます」 そう指摘するのは、大阪市でクリニックを経営する臨床内科の専門医、正木初美院長です。 「先週ぐらいから、暑さで体のだるさを訴える人が増えています。『朝布団から起きられない』とか『気分が落ち込む』などさまざまな症状があります」 正木院長によると、これは季節の変わり目や天候の変化によって起こる「気象病」の一つで、女性に多いのも特徴だそうです。気象病の原因は気圧や湿度の変化のほか梅雨の肌寒さから一転、真夏のような高温にもなる時期、気温の差によって、体調を崩す人が多いということです。 クリニックには、気温の差によって体調が悪くなったという人が取材をした26日だけで

オフィス用品大手の「アスクル」は、大規模な火災が起きた埼玉県の物流倉庫を大手不動産会社に売却し、この会社が倉庫を建て直してアスクルに貸し出す形で再建が進められることになりました。 代替の施設を整備するなどして、ことし９月までに配送の遅れは解消されたということですが、火災が起きた倉庫は損傷が激しく、アスクルは再建の方法を検討していました。 その結果、アスクルは費用の負担を抑えるため、自社で保有する物流倉庫はすべて売却し、借りて利用する形に切り替えることを決めました。この方針に沿って、火災が起きた埼玉県の倉庫と福岡市にある倉庫を、今月２０日、東急不動産が作る特定目的会社に合わせて２０４億円で売却することになりました。 東急不動産側は焼け残った建物を解体し、最新の防災設備を導入した物流倉庫に建て直してアスクルに貸し出す計画ですが、時期は未定だとしています。

介護サービスの利用者の急増によって、ケアプランを作成するケアマネージャーの負担が増えていることなどから、人工知能を利用してケアプランを作成する新しいシステムを、都内のベンチャー企業などが開発しました。 １４日、開かれた記者会見の中で、ベンチャー企業の担当者は新しいシステムについて、これまでに介護サービスを利用している、およそ３万人分のケアプランを人工知能に学習させ、利用者の健康状態などの項目を入力すると、ケアプランが瞬時に作成されるなどと説明しました。 今後、人工知能に学習させるデータの量を増やしたうえで、来年の４月には広く介護現場に導入したいとしています。 システムを開発した東京・中央区にあるシーディーアイの岡本茂雄ＣＥＯは「ケアマネージャーをサポートし、利用者の自立につながる、ケアプランの作成につながるように精度を高めていきたい」と話しています。 人工知能を使った、このシステムは国など

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から４日がたちました。２０日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。 消防によりますと、のべ床面積およそ７万２０００平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの４万５０００平方メートルが焼けたということです。 消防が、２０日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、２階と３階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。 しかし、午後１時前に３階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていた

秋の全国交通安全運動が２１日から始まりました。交通事故による死者数が１３年連続で全国ワースト１の愛知県では、汚名を返上しようとさまざまな取り組みが行われています。中でも、最近問題となっているスマートフォンを操作しながら車を運転する「ながらスマホ運転」を防ごうと、新たにアプリが開発され、注目を集めています。 汚名を返上するため、愛知県警が自転車に乗った警察官が街頭で主に自転車の違反取締りや安全指導を行う専従部隊を全国で初めて結成、さらに地元の新聞社やテレビ局など１０社が、それぞれの紙面や番組を通じて交通安全を呼びかけるキャンペーンを行うなど、官民挙げた取り組みが行われています。 去年１年間に交通事故で死亡した人は全国で４１１７人。統計が残っている昭和２３年以降、最も多かった昭和４５年の４分の１以下にまで減りました。愛知県内でも、交通事故で死亡する人は減少傾向が続いていますが、去年１年間の交通

８日朝早く、宮城県大崎市のＪＲ東北線で、線路内にいた７９歳の男性が貨物列車にはねられ死亡しました。警察によりますと、家族が「男性は認知症で昨夜から行方が分からなくなっていた」と話しているということで、警察が事故の原因を調べています。 警察によりますと、死亡したのは宮城県石巻市に住む７９歳の男性で、家族が「男性は認知症だ」と話しているということです。 男性は、７日午後７時ごろ、家族と共に車で石巻市内のドラッグストアに出かけ、家族が店内で買い物をしている間、一人で車に残っていましたが、家族が戻ってきた際、いなくなっていたということです。 その後も男性の行方は分からず、家族が警察に連絡して捜索を依頼しましたが、８日朝になって店からおよそ２０キロほど離れた線路内で列車にはねられたということです。 警察が事故の詳しい原因を調べています。

カフェイン入りの清涼飲料水を飲み続けていた２０代の男性が死亡していたことが分かり、解剖を行った福岡大学の医師は、胃の中からカフェインの錠剤とみられる粉末状のものも見つかったことなどから、短期間にカフェインを大量摂取したことが原因の中毒死とみています。 久保教授によりますと、亡くなったのは九州に住む２０代の男性で、自宅でおう吐して意識を失っているのが見つかり、死亡が確認されたということです。 警察から依頼を受けた久保教授が男性の解剖を行ったところ、血液中から致死量のカフェインが検出されたため、カフェインの大量摂取による中毒死と判断しました。男性は、ガソリンスタンドで連日、深夜から朝まで勤務し、眠気を覚ますため「エナジードリンク」と呼ばれるカフェイン入りの清涼飲料水を、少なくとも１年間にわたって日常的に飲み、この間３～４回、おう吐の症状を訴えていたということです。 また、男性の胃の内容物からは

２２日、埼玉県の利根川で認知症の症状がある母親と病気の父親を車に乗せて無理心中を図ったとして、４７歳の三女が逮捕された事件で、三女が事件の前、生活苦を訴えて市に生活保護の申請をしていたことが関係者への取材で分かりました。警察は、行政に支援を求めながら事件に至ったいきさつを詳しく調べています。 警察の調べによりますと一家は３人暮らしで、ヨキさんには認知症の症状があり、敦子容疑者が介護をしていたということです。また、父親の慶秀さんは今月、病気のため新聞配達の仕事を辞め、一家の収入がなくなったということです。 その後の関係者への取材で、敦子容疑者が今月１７日、生活苦のため深谷市に生活保護を申請し、２日後には市の職員が自宅を訪れるなどの対応をしていたことが分かりました。また、今月２日には市にヨキさんの介護サービスを受けるための申請をしていたということです。 警察は、行政に支援を求めながらなぜ事件に

中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固