asahi.com（朝日新聞社）：電報「１１５」、他事業者にも開放を 総務省検討会 - ビジネス総務省の検討会は２０日、ＮＴＴが電報受け付けに使っている電話番号「１１５」を他事業者にも開放し、電報業務の競争を促すよう求めた報告書をまとめた。新規参入で価格やサービスの競争を活発にする狙い。総務省は０９年前半にも制度を改正する方針だ。 報告書は、電話の利用者が１１５でつながる事業者をＮＴＴ以外から選んで事前に登録したり、一定の条件で通信事業者が１１５の接続先をＮＴＴ以外に変更できたりするようにすべきだとした。 現在は、ＫＤＤＩの子会社など約１０社が、インターネットや専用の電話番号で電報と同様のサービスを提供している。 電報の利用は、１９６３年度の９４６１万通がピークで、０７年度は１７７２万通にまで減った。慶弔用が９５％を占める。
