「地域振興局」創設へ 整備局、農政局の一部統合 (1/2ページ) - MSN産経ニュース国の出先機関の統廃合を検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日にも決定する第２次勧告の原案が３日、明らかになった。麻生太郎首相が名指しで見直しを指示した国土交通省地方整備局と農水省地方農政局は、地方自治体などへの移管を進めた上で、引き続き国が行うべき一部業務を地域ブロックごとに再編した「地域振興局（仮称）」を創設する。出先機関の統廃合は地方自治体の活動を国が法令で細かく規定した「義務付け・枠付け」の見直しと並ぶ地方分権改革の柱で、詰めの作業を急いでいる。 分権委は８府省１５系統の出先機関について、（１）民営化を含む純粋な廃止（２）本府省への移管（３）地方自治体への移管（４）引き続き国が行うべき業務は残す−との観点で統廃合を検討してきた。この結果、地域振興局は、（４）に該当する業務として整備局と国交省地方運輸局、農政局や経済産業省経済産業局など各出先
