農協トライアングルがついに崩壊？減反見直しの旗を立てた石破農水相の賭け
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 2008年12月28日某テレビ局の農業問題特集番組で、筆者の「減反政策を廃止して、価格低下分を主業農家に直接支払いすべき
危機の中にある“日本経済再生への糸口” - Chikirinの日記
先日ニュースで次の数ヶ月に製造業だけで40万人の雇用が失われると報じられていました。数万人だの数千人だのという数字とは異なり、いよいよ現実的な数字がでてきたなという感じではありますが、この40万人はまだ雇用を失う人の第一陣に過ぎません。 そもそも大企業にとっては「ボーナスが減る実感」がもてるのは次の6月が最初なわけで、そういう人達が消費を本当に抑え始める今年後半から、二段階目の市場縮小、それに伴う雇用調整が始まるのではないかとも思えます。 と悲観的なことを書こうと思えばいくらでも書けるのですが、反対にちきりんは今までいくつかのエントリを書いたように（例：“円高が日本を救う！（かも））、今回の経済危機について「でもこれって結構チャンスなんじゃない？」とも考えています。 今回の衝撃は余りに大きいので、「ちょっとずつ」「まあまあ」「ぼちぼちと」が大好きな日本人もそんな悠長なことは言っておられず、
終身雇用という考え方が間違っているのではなく、終身雇用を強制することが間違っている - モジログ
モトログ - 日本の転職しにくさは、解雇規制のせいじゃないと思う http://d.hatena.ne.jp/kagakaoru/20090128/1233155296 ＜解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）＞ 「転職できない方の考え方」の人はたくさんいると思う。「転職できる考え方」の人のほうが少ないかもしれない。 「終身雇用のほうがいい」という労働者はたくさんいるし、「終身雇用のほうがいい」と考える経営者もたくさんいると思う。 私は労働者としても、経営者としても、「終身雇用のほうがいい」という考え方には共感できないが、終身雇用というモデルもひとつの方法であって、そのような考え方自体が「間違っている」とは思わない。 「終身雇用のほうがいい」という労働者は、
命をかけて病院に行く人々
今朝の新聞に、「病院の救急受付がいかに危険か」という記事が載っていた。 シリコンバレーはSan JoseにValley Medical Centerという公立病院があるのだが、そこの救急受付にはガラスのシールドがある。患者と病院の受付の人との間が強化ガラスで仕切ってあって、怒り狂った患者から病院職員を守っているのであった。で、このガラスを取り外そう、という案があり、受付で働く人から「身の危険が！」とクレームがあがっている、と言う記事だ。強化ガラスの厳重な仕切りっぷりはリンク先の写真を見てください。 なんでこんなことが起こるかと言うと： アメリカ国民３億人中、４７００万人が無保険。生活保護を受けるほど貧困だと公的保険があるので、無保険はいわゆる「ワーキングプア」の人たち。 そういう人たちは、本当に具合が悪くなったらやむなく公立病院の救急へ行く。基本的に救急はどこの病院でも患者を拒否しては行け
解雇規制を緩和しても有能な人はあまり出てこないよ、という意見 - Float on the flow
最近「日本は解雇規制が厳しすぎるからダメ」的な問題提起をよく見かけます。 （自分がアンテナ張ってる範囲だけかな？） 自分としては規制緩和を理解できる部分もある反面、単に規制緩和するだけでは だめだろう、少なくともセーフティネットとセットじゃなきゃと思っています。 ベーシックインカムなんかもいい案ですよね。 そんな中みつけたこちらのエントリ。 http://d.hatena.ne.jp/kagakaoru/20090128/1233155296 一部引用します。 解雇要件が厳しいこともあいまって、企業は新卒をジョブローテーションさせながら「自社内マルチ」に育てます。英語しか教えられない人材だと、英語のクラスの需要が減ったときに対応できなくなるから、先に人事異動で数学に移して育てておく。というふうに。 要するに日本は企業内に転職市場が完備されているのです。しかもその転職にまつわるリスクヘッジコ
日本の転職しにくさは、解雇規制のせいじゃないと思う - モトログ
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
これでは“派遣切り”予備軍に
今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。 日本とインドネシア両政府が結んだ経済連携協定（EPA）に基づき昨年8月、ほぼ同数の看護師とともに来日し、日本語の勉強に励んできた。首都圏の介護施設に配属が決まったD君もその１人だ。筆者はD君が来日する直前、インドネシアの首都ジャカルタで取材したことがある。 いよいよ日本で介護の仕事を始める前に、D君の近況を知りたくて、2週間前に彼と会って話を聞いた。インドネシアにいた頃、D君は日本語が全くできなかった。しかし日本に来て半年が経ち、彼は日本語で次々と質問してきた。 「アパートでインターネットは使えますか」 「ヘルスインシュランス（健康保険）は入っていますか」 「モスクはありますか」 特訓のかいあって、D君は日本語で簡単な会話ができるまで
堀江貴文『トヨタと自動車産業、そして派遣切り』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 池田信夫氏のblogに、2つ興味深い記事が載っていたので、紹介しつつ。 所有という幻想 「すり合わせ」の神話 大政奉還は古臭いシステムで、まあどうでもいいが、それで社員がまとまるという幻想があるのだろうか？日本の天皇制みたいなものか？と、その辺はどうでも良くて、トヨタバブルがアメリカの過剰消費に支えられていたというのは、そのとおりである。しかも割賦販売という金融システムにも支えられていたし、住宅バブルで金借りて住宅買ったのに、担保価値が上がって、さらに金を借りて自動車を買っていたわけで、それによって、トヨタの空前の好業績は支えられていたわ
すべての労働者が「自分の労働力を管理する会社」を持つようにしたら、どうなるか - モジログ
すべての労働者が「自分の労働力を管理する会社」を持つようにしたら、どうなるだろうか。 以下、「自分の労働力を管理する会社」を「自分会社」と呼ぶ。 例えばジョンという労働者は、ジョン自身の労働力を管理する自分会社「ジョン社」を持つ。「ジョン社」のビジネスは、ジョンの労働力を提供するというものだ。 ジョンはIT企業「ビッグソフト」に入ることになったとする。ここで通常であれば、ビッグソフトという法人と、ジョンという個人の２者が雇用契約を結ぶことになる。しかし「自分会社」の社会では、契約に個人が出てくることはなく、ビッグソフトという法人と、ジョン社という法人の契約になるのだ。 すべての労働者がジョン社のような「自分会社」を持ち、これを通して勤め先の会社と契約するようにすれば、雇用契約はすべて会社間の契約になる。 すべての労働者は「自分会社」のオーナー（100%株主）であり、その経営者なのだ。１人で
なぜ私は変節したか？：日経ビジネスオンライン
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
中岡望の目からウロコのアメリカ » 減税は本当に景気政策として有効なのか
世界経済の情勢は悪化の一途をたどっています。欧州経済は既に深刻な様相を示しており、アメリカ経済も急激に悪化しています。輸出に依存する日本経済も今年はマイナス成長になることは間違いありません。そんな中で各国は景気刺激策を打ち出しています。オバマ次期大統領は1月20日に正式に大統領に就任しますが、１月６日に始まった新議会では既に景気刺激策についての議論が行われています。民主党幹部とオバマ経済チームが中心になって政策の詰めを進めているところです。刺激策の総額は8000億㌦から１兆㌦の規模になりそうです。その政策の柱は減税で、個人減税と企業減税を含めて3000億㌦を超えそうです。また日本でも景気刺激策が議論されており、政府は定額給付金による２兆円減税を主張しています。ただ本当に減税が効果あるのかどうか疑問もあります。日本の国会での議論を聞いていると、まるで理論的な議論はなく、根拠のないまま政府は「
強い国を作った「人を切らない」思想 “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（最終回）：日経ビジネスオンライン
＊本文中の写真はクリックで拡大表示します。 （前回から読む） 数人の男たちが熱心にメモを取っていた。 2008年4月、サムハルが受託している民間郵便会社の配送所には、トヨタ自動車の社員がいた。2008年5月、トヨタループスという特例子会社を作ったトヨタ自動車。トヨタの社員がサムハルを訪ねたのは、2万人の障害者をマネジメントするノウハウを学ぶためだった。 障害者の専用工場を造るトヨタ自動車 トヨタループスは今春、トヨタの本社敷地内に障害者のための専用工場を造る。そこで障害者を雇用し、社内向けの郵便物の仕分けや印刷業務などを手がけていく。 事業開始は今年の5月。初年度にはサポートのための健常者50人を加えた80人体制を、5年後には、障害者70人、健常者30人の100人体制を目指すという。100人規模の特例子会社はあまり例がない。 トヨタは今年度の決算で営業赤字に転落することが濃厚になった。進行
若者が「上京」を志さなくなったのは、なぜか？ | 一流社員が読む本
若者といえば、〈ここではないどこか〉を求めてさまよう旅人のようなもの、というイメージはどうやら過去のものになりつつあるらしい。 評論家 宇野常寛＝文 住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県間を越えた移住者はここ10年以上減り続けており、移動率（人口に対する移住者の率）も低下し続けている。この手の統計における「移住者」の増減というのは要するに進学や就職による若者の人口移動のことを指し、そして若者たちが口にする〈ここではないどこか〉というのは大抵「東京」のことだ。若者人口自体が減っていることを考えても、やっぱり「上京」というものの概念が、少しずつ変わってきているのかもしれない。 基礎文献として押さえておきたいのが、『ファスト風土化する日本』だろう。電車通勤を繰り返す都市生活者はなかなか実感することがないが、国内の郊外の風景はこの10年で急速に画一化されている。ロードサイドのユニクロやマク
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
Amazonの配送が劇的に改善された件について - A Successful Failure
先日のエントリ『Amazonのサービスが急激に劣化している件について』において、Amazonサービスの劣化について取り上げ、その中で千葉県において配送業者がカトーレックに変更された時期から配送遅延が常態化していたことについて述べた*1。 当該エントリは思いがけずホットエントリ化し、60,000を超えるPVと500を越えるブックマークを集めることとなった。そしてそれが筆者にとって劇的な効果をもたらしたのでここで報告しておきたい。次の表は前掲のエントリ前後の筆者に対するAmazonの配送状況を示したものである。12/3以後は今までの状況が嘘であったかのように、一気に改善されていることがわかる。1回や2回なら偶然かも知れないと複数回様子を見てみたが、安定的に配送予定日に配送されるようになった。 発送日配送予定日配送日所用日数 Before2008/11/192008/11/202008/11/2
韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学
あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり
簿記と会計と財務の違いについてまとめてみた - GoTheDistance
また、お金の話についても、そもそも簿記（booking）・会計（accounting）・財務（financial）の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします＞＜ 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手＆現金5万円の支出を紐付けて管理するのが
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