世界経済の情勢は悪化の一途をたどっています。欧州経済は既に深刻な様相を示しており、アメリカ経済も急激に悪化しています。輸出に依存する日本経済も今年はマイナス成長になることは間違いありません。そんな中で各国は景気刺激策を打ち出しています。オバマ次期大統領は1月20日に正式に大統領に就任しますが、1月6日に始まった新議会では既に景気刺激策についての議論が行われています。民主党幹部とオバマ経済チームが中心になって政策の詰めを進めているところです。刺激策の総額は8000億㌦から1兆㌦の規模になりそうです。その政策の柱は減税で、個人減税と企業減税を含めて3000億㌦を超えそうです。また日本でも景気刺激策が議論されており、政府は定額給付金による2兆円減税を主張しています。ただ本当に減税が効果あるのかどうか疑問もあります。日本の国会での議論を聞いていると、まるで理論的な議論はなく、根拠のないまま政府は「