紙面で読む 　東京電力は２８日、福島第一原発の専用港で採取したアイナメから１キロあたり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。国の食品基準値の５１００倍で、事故後の東電による魚介類調査で最高値。 … ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事原発専用港、アイナメから５１万ベクレル　福島第一(3/1)魚のセシウムなぜ下がらない　国、汚染源や経路調査へ(11/10)魚介類最高濃度のセシウムを検出　ムラソイ、福島第一の港湾内(1/19)青森沖「マダラだけ汚染」の謎　出荷停止…漁期前に波紋(8/29)PR情報

東京電力福島第一原発の事故で全町民が避難している福島県双葉町の町長選が２８日、告示され、新顔４人が届け出た。立候補を表明していた井戸川克隆前町長（６６）は告示日当日になり出馬をとりやめた。昨年１２月の町長不信任決議から続く町政の混乱に、町民からはいらだちの声があがる。 　届け出たのは町民の男性２人と町民ではない男性２人。町民が福島県を含む４０都道府県に避難しているため、選挙戦は通常の倍の１０日間となり、投開票は３月１０日。２月２７日現在の有権者数は５３９０人。 　町議会の不信任決議を受けた井戸川前町長は昨年１２月に議会を解散。町議選告示日前日の１月２３日に辞職を申し出た。町長選に出ないと明言したものの、一転立候補を表明。告示日の午前、のどの痛みなどを訴えて立候補をとりやめた。 　埼玉県上尾市に避難している町民の木幡敏郎さん（６３）は「町長も議会も何をしているんだというのが多くの町民の気持ち

敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下にある断層について追加調査をしている日本原子力発電は２８日、予定より４カ月ほど遅れ、６月末までかかると発表した。 　原子力規制委員会の専門家会合は２号機原子炉建屋の直下にある断層を「活断層の可能性が高い」と判断している。一方、日本原電は活断層ではないと反論。追加調査をしており、２月末までに報告書をまとめて規制委に提出する予定だった。掘削や資料の分析に時間がかかっているという。 関連リンク「敦賀の建屋直下に活断層」報告案　規制委の専門家会合(1/28)敦賀活断層指摘、「科学的な根拠が不十分」　電事連会長(12/12/14)日本原電、原子力規制委に質問状　活断層判断に異議(12/12/11)電力株、軒並み大幅安　敦賀原発の廃炉可能性受け(12/12/11)敦賀原発、廃炉の公算大　規制委「活断層の可能性高い」(12/12/10)

東京電力は６日、福島第一原発事故後１年間の作業員の年代別被曝（ひばく）量を明らかにした。発がんリスクが上がる１００ミリシーベルトを超えて被曝した割合が最も高いのは、２０代で１．２２％だった。３０〜５０代もそれぞれ１％近くが、１００ミリより多く被曝していた。 　東電が世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したデータを公表した。作業員の人数や被曝量の年代別分布が明らかになるのは初めて。 　１００ミリを超えて被曝した作業員は２０代が２５人（全作業員２０５７人）、３０代が４０人（同４１７９人）、４０代が４９人（同５８９３人）、５０代が４６人（同５４０９人）、６０代は５人（同１８５８人）。１０代（同６４人）、７０代〜８０代（同２６人）は１００ミリを超えて被曝した人はいなかった。また、２０代では２５０ミリを超えて被曝した人が３人、３０代、４０代、５０代ではそれぞれ１人ずついた。 続きを読むこの記事の続きをお読み

【動画】福島第一原発４号機の原子炉建屋＝服部尚撮影事故を起こした福島第一原発１〜４号機。４号機を中心に廃炉作業が進められていた（８枚の写真をつなぎ合わせています）＝２０日午後０時２８分、福島県大熊町、山本壮一郎撮影 　【編集委員・服部尚】東京電力福島第一原発事故からまもなく２年。朝日新聞記者が２０日、原子力規制庁の検査官に同行し、爆発事故を起こした４号機の原子炉建屋の内部に入った。廃炉作業が進むものの、爆発で飛び散ったがれきがいまだに散乱し、いたるところに事故の爪痕が残っていた。 　４号機は東日本大震災当時、定期検査で停止中だった。しかし、炉心溶融事故を起こした３号機から水素が配管を伝って流れ込み、爆発が起きて建屋が吹き飛んだ。冷却できなくなった燃料プールの水が干上がって核燃料がむき出しになり大量の放射性物質がまき散らされるのではないかと、一時は世界中を揺るがした。 　事故後に建屋の外に据

４号機最上階。燃料プール（右）にはカバーがかけられていた。がれきは撤去され、３号機と２号機が見通せた＝２０日午前１１時５９分、福島県大熊町、山本壮一郎撮影昨年５月２６日の４号機５階部分。がれきが散乱していた＝福島県大熊町福島第一原発取材ルート 　放射線が廃炉作業を阻み、放射能汚染水だけが増え続けていた。２０日、朝日新聞記者が原子力規制庁の検査官に同行し、まもなく事故から２年がたつ東京電力福島第一原発の内部をみた。廃炉作業が完了するのは２０５０年ごろ。気の遠くなる作業は始まったばかりだ。 　４号機原子炉建屋最上階からは鉄骨がぐにゃりと曲がって鳥の巣のようになっている建物が見えた。炉心溶融事故で水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋だ。４号機にいるような作業員の姿はない。無人操縦のクレーンが屋上のがれき撤去をしていた。 　原子炉建屋内部の放射線量は毎時２０〜１００ミリシーベルト。人が容易に近づけ

【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。 　日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！

日本の原発を今後どうしたら… 　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 　安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）をめぐり、静岡県内の１５５人が１８日、同社と国を相手に永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。これまで周辺住民ら計１８１人が４次訴訟まで起こしているが、被告に国を加えるのは初めて。 　訴状によると、原告側は「浜岡原発は巨大地震や津波などへの安全対策が不十分で、安全、安心に暮らす権利を侵害されている」と主張している。また、国に対しては、国策で原発を推進し、電力会社を介して原発を操業してきたといえると指摘。稼働を中止できる地位にあるとして、中部電力に再稼働させないようにすることを求めている。 　弁護団は隣県からも原告を公募し、追加提訴していく方針。原告総数は１千人を目指すという。

東通原発敷地内の断層についての評価会合で発言する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（右）＝１８日午前、東京都港区、加藤諒撮影東通原発の主な断層 　東北電力東通原発（青森県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１８日、評価会合を開き、問題の断層は活断層の可能性が高いとする報告書案を示した。断層は原子炉の近くを通っていることから耐震安全性の見直しが必要になり、東通原発の停止が長期化する可能性が高い。長期化すれば、１４日に３３年ぶりに値上げを国に申請した東北電の経営はさらに厳しくなる。 　規制委の評価会合が原発敷地内の断層を活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。 　今回主に調査した断層は、東通原発の敷地内を南北に走る「Ｆ―３」と「Ｆ―９」。Ｆ―３は長さ数キロに及び、原子炉建屋の西約４００メートルを通る。北側に建設中の東京電力東通原発の敷地に達し

【渡辺淳基】九州電力は、一般社員の基本給を４月から平均５％減らす案を労働組合に示した。４月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えだ。基本給の削減は、１９５１年の会社設立以来はじめて。 　九電は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、一般社員の年収を平均で２１％減らして８２６万円から６５０万円にする計画。具体策として、基本給の削減が避けられないと判断した。今夏の賞与については、全額カットを含め検討している。管理職の給与は１０％程度減らす方針だ。 　組合側も受け入れる見込み。ただ九電は役員報酬について来年度以降も平均３２００万円を出す方針。顧問や相談役にも平均約３千万円の報酬を予定している。社員からは「これを減らすのが先だ」という声が出ている。 　同じ４月の料金値上げをめざす関西電力は、すでに基本給５％程度の削減と賞与の全額カットを提案

自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 　「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡） 　「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ　原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」　首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に　原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「３年以内に審査を」　原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ　静岡県議会に超党派議連(12/29)

いつかいってみたい、福島のスパリゾートハワイアンズ。むかしあった炭鉱の人員整理がきっかけでできたんだって。福島は、原発のそのまえから、エネルギーの供給地だったんだね ■チェルノブイリで屋根が落ちた 　こんにちは。今週は、チェルノブイリのニュースから。 　２月１２日にチェルノブイリ原発で、タービン室の屋根のいちぶが６００平方メートルにわたってくずれおちたんだって。事故から２７年がたって、建物も、放射性物質をとじこめるために原子炉をおおった「石棺」という建造物も、放射能や風雨でずいぶんと老朽化しているときいていたけれど、この屋根のくずれは、あらためてそのことをリアルに感じさせるできごとだと思ったよ。 　福島では、まだ「石棺」をつくることもなく、いまも毎日、東電さんの発表によれば１時間あたり最大１０００万ベクレルの放射性物質がもれつづけているの。いまのチェルノブイリのようにあと２５年たったとき、

【動画】官邸・国会前で原発再稼働に反対し抗議行動＝小川智撮影「原発さようなら」と表示した電飾などを掲げ、脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝１５日夜、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影さまざまなプラカードを掲げ、脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝１５日夜、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影さまざまなプラカードを掲げ、脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝１５日夜、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影 　東京・永田町の首相官邸前と国会前で１５日夜、毎週金曜日恒例の脱原発や原発再稼働反対を訴える抗議行動があった。 　小雨がぱらつく寒空の下、首相官邸前に約４００人、国会正門前に約４００人が集まった。「原発さようなら」「子供たちを救え」などと書いたプラカードを掲げ、「原発いらない」と声を張り上げた。 　昨年４月から３０回以上参加している東京都文京区の翻訳業、加藤恵子さん（６６）は「燃料の

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４〜５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。 　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりした「乳頭がん」の早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。 　甲状腺がんの大半は進行が遅く、治療成績もいい。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻

北茨城市北西部に隣接する福島県鮫川村で、環境省が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを含んだ指定廃棄物を燃やす焼却炉を稼働させようとしている。建設地は県境に近く、北茨城市民の民家が周囲に点在する。だが、同省は市側に計画を周知しないまま進め、運転開始一カ月前の今月になってようやく北茨城市で初の説明会を開催した。住民側は国の手法に猛反発し、事業の白紙撤回を求めている。（永山陽平） 北茨城市の要望を受けて国が同市関本町小川地区で初の説明会を開いたのは、試運転が間近に迫った今月九日。環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長が施設建設の経緯について「隠していたわけではない」と釈明すると、住民側から怒声が飛び交った。同席の豊田稔市長も「住民がナーバスになっている責任はあなた方にある」と批判した。

東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、文部科学省は、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に東電との和解仲介を申し立てている被害者について、民法上の時効（３年）が過ぎても裁判所に提訴できる仕組みにする方針を決めた。 　下村博文文科相が１２日の閣議後会見で、「和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも、裁判で争えるようにする」と述べ、今国会への法案提出を検討していることを明かした。 　原発ＡＤＲに申し立てていないケースの時効については「まだ議論にはなっていないが、今後議論になってくるテーマだと思う」と述べた。東電の広瀬直己社長は先月、時効を主張しない考えを明らかにしている。 関連記事東電に１２６億円求め、原発ＡＤＲ申し立て　川俣の住民(12/26)避難の母子家庭７組、仲介申し立て　東電へ損害賠償求め(11/13)原発ＡＤＲ仲介、スピードアップ　１月、未済件数初めて減少(2/6)原

■首相「安全神話、深刻に反省」 　【原発問題】 　小泉進次郎氏（自民）　安倍政権は、原発事故以来、東日本大震災以来、初めての自民党政権だ。かつての自民党政権時代、まちがった安全神話のもとに原発を推進してきた責任をまぬがれることはできない。おわびと反省から始めるべきだ。 　安倍晋三首相　安全神話に陥った原子力政策であったことは深刻に反省しないといけない。このことによって深刻な事故が起こり、多くの方々に大変な被害を与えた。おわびを申し上げたい。この事実は今後もずっと背負っていかなければいけない。そこから生まれる責任感により、一日も早く、廃炉、除染、そして多くの方々がふるさとに帰れるよう、政策を進めることが私たちの使命だ。 　小泉氏　廃炉までの時間の道のりは長い。安倍政権の世代で廃炉と除染の道筋をつけて欲しい。そうすれば、青年世代でしっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたい。 続きを読むこ