「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 　福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 　「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 　元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 　３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 　政府が復興の柱に位置づ

【ワシントン＝藤田知也】訪米中の茂木敏充経済産業相は３日（日本時間４日）、ワシントンで講演し、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心になって原発の安全性を検証する新たな組織の設置を検討する考えを表明した。 　茂木氏は「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要だ」と指摘。電力会社自らが原発の事故が起きる確率を出し、安全対策に生かす組織を検討する考えを示した。 　モデルは、米スリーマイル島原発事故のあと、米原発会社などが設立した非営利法人「ＩＮＰＯ（原子力発電運転協会）」だ。ＩＮＰＯが事故の確率で原発の安全評価をし、安全対策が足りない部分のあぶり出しに利用されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉大飯原発、新基準への適

１０電力会社の２０１３年３月期決算 　【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月〜１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。 　福島第一原発事故を起こした東京電力は６８５２億円の赤字になった。赤字は３年連続だ。原発事故の賠償費用が１兆１６１９億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。 　東電と大株主の政府は再建計画で１４年３月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。 続きを読むこの記

茂木敏充経済産業相は２３日のＢＳジャパンの番組収録で、原発の再稼働が早ければいつかと問われ、「今年の秋ですかね」と答えた。閣僚が再稼働の時期について踏み込んだ発言をするのは初めて。再稼働は原子力規制委員会が政府から独立した立場で判断することになっており、「勇み足」との批判が出そうだ。 　茂木氏は「独立した規制委の世界最高水準の規制基準が７月１８日にできあがる」と説明し、審査を経て秋にも再稼働するとの認識を示した。地元の理解が得られるかを問われると「そのための努力をしている」と答え、再稼働の環境を整える考えも明らかにした。 　収録後、茂木氏は記者団に「安全性は規制委が決める。事業者は安全性が確認された原発を当然、再稼働するということなので、日程的には早ければ秋ということだ」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

底にたまった汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたプール＝福島県内の高校 　【本田雅和】東京電力福島第一原発の事故後、水を抜かないままになっている福島市内とその近郊の県立高校２校のプールの底の汚泥から、１キロあたり１０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、もう１校からも同８千ベクレル超が出た。教員や学校側の協力のもと、朝日新聞が泥を入手し、福島市内のＮＰＯ法人「市民放射能測定所」（ＣＲＭＳ）で測定した。 　泥が高濃度に汚染されていても水が放射線を遮る効果が大きいため、３校ともプールそばの空間放射線量は周辺と比べ高くない。野口邦和・日大准教授（放射線防護学）は「水に封じ込められている泥は高濃度でも排出しない限り問題はない」と話す。 　８千ベクレルを超える放射性の汚泥などは特別措置法により国が処理する対象。県はプールの泥について「どんな除染方法があるか検証実験をしている。その結果を検討し

東京電力は２２日、福島第一原発２号機の使用済み燃料プールの冷却装置の変圧器の端子の近くでネズミの死骸が見つかったと発表した。停電はしていないが、東電は点検のため、午前１１時半過ぎに冷却装置を停止した。３〜４時間ほど止める予定。 　停止時の２号機のプールの水温は１３・９度。冷却を止めると１時間に０・１８度上昇するという。第一原発では３月、ネズミが配電盤の端子に接触して大停電が起きた。今回死骸が見つかったのは別の機器。東電は小動物が入らないように作業を進めていた。 関連リンク福島第一３号機、燃料プール冷却再開　動物対策で漏電か(4/5)停電の原因、ネズミと断定　福島第一原発の冷却停止(3/25)仮設配電盤、ネズミでショート？　福島第一原発停電(3/20)福島第一で停電、燃料冷却止まる　東電、３時間後に発表(3/19)特集：東日本大震災

【小坪遊、藤原慎一】東京電力福島第一原発事故による被災者のため、福島県が整備を進める同県会津若松市の災害公営住宅（復興住宅）７０戸の予定地からの土砂の処理に、同県側が困っている。隣の山形県の処理業者に処分を依頼したが、同県が「福島の土は、県民が不安に思うから」と待ったをかけたからだ。「土にまで風評被害があるのか」と福島県側は当惑している。 　受け入れを拒否されているのは、福島県が所有する予定地の土砂約１２６トン。３月、同県に土地を売却した企業が調べたところ、一部から土壌汚染対策法（土対法）にもとづく環境基準値をわずかに超える鉛成分（０・０１２〜０・０２６ミリグラム）が出た。 　福島県内にこうした土を処理できる業者はなく、企業は山形県米沢市の処理業者に埋め立て処分を依頼。だが、山形県は「放射能汚染の可能性がある福島の土は受け入れられない」と業者に行政指導した。 続きを読むこの記事の続きをお読

【テヘラン＝北川学】米地質調査所によると、パキスタン国境に近いイラン南東部シスタンバルチスタン州で１６日午後（日本時間同日夜）、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。震源の深さは約８２キロ。ロイター通信はイラン政府の話として、死者が数百人規模にのぼると伝えた。同政府が被害状況の確認を急いでいる。 　イラン国営テレビによると、震源は山岳地帯。通信が途絶した村もあるという。揺れはペルシャ湾岸諸国でも感じられた。ロイター通信によると、同国南部のブシェール原発には被害が出ていないという。 　イランでは９日、南部ブシェール州でＭ６・３の地震があり、３７人が死亡したばかり。２００３年には南東部バムで約３万人が死亡する地震もあった。 関連記事〈ロイター〉イランでＭ8の大きな地震＝米地質調査所(4/16)〈ロイター〉イラン原発近郊の地震で37人死亡、壊滅状態の村も(4/10)大規模地震、最大で死者３１

【岡本玄】国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、大阪地裁の小野憲一裁判長は１６日午後、関電を相手取り運転差し止めを求めていた地元住民らの仮処分申し立てを却下した。 　運転差し止めを求めていたのは近畿６府県と福井、岐阜両県の２６２人。 　住民側は（１）大飯原発に面する若狭湾の海底にある二つの活断層と、原発の東側にある「熊川断層」の三つが連動して大地震が起きる可能性がある（２）３連動の地震が発生した場合、揺れによって原子炉への制御棒の挿入が遅れる（３）原発が安全に停止せずに重大事故が起こり、周辺住民が放射性物質による被害を受ける――などと主張していた。 　これに対して、関電側は「海底にある二つの断層と熊川断層の地質は異なっており、３連動地震は起きない」と反論。仮に起きたとしても制御棒は一定の時間内に原子炉に挿入でき、原子炉を安全に止めることができると主張し

東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた事故で、東電は１３日、１号貯水槽の外側から検出される放射能濃度が上昇していると発表した。１号は、最初に汚染水漏れが発覚した２号から送水している途中の９日に漏れが見つかっており、土中に漏れが広がったとみられる。 　東電によると、１号貯水槽の外側で１２日午前に採取した汚染水の放射能濃度は１立方センチあたり１・５ベクレル。１０日に検出した濃度の約１５倍になった。２号の外側で検出されている濃度に比べると、３０分の１程度。１号からの流出量はわかっていないが、東電は数値が低いことから微量で、海に流れ込むおそれはないとしている。 　１号には現在、約６千トンの高濃度汚染水があるが、２号に残っている約１千トンと合わせて、１４日から来月の大型連休をめどに別のタンクに移すことが決まっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県の淡路島付近を震源とする地震があり、兵庫県淡路市で震度６弱を観測した。 　　　　◇ 　四国電力広報部によると、管内で停電の情報はない。管内にある伊方原発（愛媛県伊方町）３基と１１基の火力発電所で異常があったという情報もないという。 　関西電力広報室によると、管内にある原発１１基（いずれも福井県）と、火力発電所３１基に異常はない。停電の情報も入っていないという。 　　　　◇ 　大阪ガス広報によると設備に異状はなく、ガス漏れも起きていない。ただ、地震の揺れを感知して、安全のためにガスを止めるマイコンメーターの遮断が震度５以上の地域で作動している可能性がある。 　ガスの供給が止まった場合の復旧方法はメーターに書いてある。または、同社ＨＰ（http://home.osakagas.co.jp/support/use/point/po_02.html）。 　　　　◇

原子力規制委員会によると、兵庫県・淡路島付近を震源とする地震で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）など原子力施設に異常はないという。 　規制委によると、大飯原発では震度３を記録したが、原子炉の状態に異常はみられず、運転を続けている。福井県内の関電高浜原発、日本原子力発電敦賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅでも異常はない。大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所（停止中）では震度４を観測したが、異常は見つかっていないという。 関連リンク地震情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」交通情報神戸・大阪など震度４　各地の震度(4/13)伊方原発に異常なし、関電管内停電なし　淡路で震度６弱(4/13)淡路で震度６弱　津波被害なし　１０人以上けが(4/13)

【木村俊介、西川迅】東京電力福島第一原発で放射能汚染水漏れが相次いでいる問題で、東電は１１日、地下貯水槽間を移していた汚染水が配管から漏れたと発表した。一連のトラブルを受け、原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁は両長官によるトップ会談を開き、連携を強めることを決めた。 　東電によると、漏れたのは、３号貯水槽に据え付けたポンプと配管の継ぎ手部分。午後２時から６号貯水槽に汚染水を移す作業を始めたところ、約８分間にわたり約２２リットルが盛り土部分に漏れた。濃度は、原子炉建屋内にたまった水の半分程度にあたる、１立方センチあたり２９万ベクレル。 　継ぎ手はゴム製のパッキンが付いていたといい、分解をして原因を調べるとともに盛り土の撤去作業を進める。東電は、汚染水の移送を一時停止したが、継ぎ手の点検をして１２日にも移送を再開する考え。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

イラン南部の町で９日、地震によって崩壊した建物のそばに座り込む女性＝ＡＰ 　イラン南部ブシェール州で９日にあったマグニチュード（Ｍ）６・３の地震で、同州知事は同日夜、３７人が死亡、８５０人が負傷したと国営テレビに述べた。約７００戸の住宅が被災したという。 　一方、震源から北西に約９０キロ離れたブシェール原発への影響について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、イラン政府からの通報内容に基づいて「被害は受けていない。放射能漏れもない」と発表した。（ディヤルバクル〈トルコ南東部〉＝北川学） 関連記事〈ロイター〉イラン原発近郊の地震で37人死亡、壊滅状態の村も(4/10)イランでＭ６．３、２０人死亡の報道(4/10)

【西川迅】原子力規制委員会は１０日、原発の新しい規制基準案をまとめた。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故、地震や津波、火災、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原発は基準に適合し、国の審査に合格しないと運転できない。大規模な工事が迫られ、再稼働が当面できないだけでなく、古い原発は廃炉になる可能性がある。 　基準案は１カ月間の意見公募の後、原子炉等規制法の規則として法的に義務化し、７月中旬に施行する。これまで規制委は基準を安全基準と表記していたが、規制基準に改めた。 　新基準では、原子炉が冷却できなくなるような過酷事故対策として、原子炉１基につき複数の電源車や消防車の配備などを求めている。重大事故が起きても大量の放射性物質を大気中に放出するのを抑えるフィルター付きのベント（排気）設備を取り付ける。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

東京電力福島第一原発にある地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、原子力規制庁は９日、これまで漏れが確認されていなかった別の貯水槽からも水漏れしている可能性が高いと発表した。 　規制庁によると、最初に汚染水漏れを起こした２号貯水槽から、汚染水を移送している１号貯水槽。遮水シート間のサンプリング調査の結果、漏れを示す塩素濃度が高まっている。 　同様の構造の貯水槽は福島第一原発内に計７カ所あるが、これまでに、２号貯水槽と３号貯水槽からの漏れが確認されている。 関連リンク行き場失う汚染水　貯水槽漏れ、続発の恐れ　福島第一原発(4/8)汚染水漏れ、隣の水槽も　構造に問題か　福島第一原発(4/8)別の地下貯水槽でも汚染水漏れか　福島第一原発(4/7)福島第一原発、相次ぐ事故　首長ら「町民の努力くじく」(4/7)汚染水、漁師ら流出懸念　「事故繰り返し、先見えぬ」　福島第一原発(4/7)

沖縄を除く全国の電力供給はこの夏、今以上に原発を動かさなくても全国平均で６・３％の余裕を確保でき、深刻な電力不足に陥らない見通しになった。節電意識が定着し、各社とも火力発電を増やしているためだ。経済産業省は数値目標付きの節電要請を見送る方向だ。 　９日の経産省電力需給検証小委員会で電力各社が夏の見通しを示し、政府が月内にも最終判断する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事大飯原発の７月停止求めず　規制委、新基準すぐ適用せず(3/19)節電目標７％　大口顧客の協力前提　北海道(11/3)値上げ不同意の１１００件、東電が電力供給停止を検討(2/27)原発コスト、高い？低い？〈政策点検〉(12/6)冬の節電、目標設けず　奈良県知事「停電の恐れなし」(11/14

東京電力福島第一原発にある地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、別の貯水槽からも水漏れしているおそれがあることが分かった。東電は７日午前、会見を開いて説明する。 　地下貯水槽は七つ造られたが、遮水シートなどの設備は同じ。今のところ五つ分が使われている。地下貯水槽が使えなくなると、増え続けている汚染水の管理が極めて難しくなる。 　新たに漏れが見つかったのは海側に隣接する地下貯水槽。６日に外側から微量の放射性物質が検出された。さらに３層の遮水シートの間に入り込んだ水を調べたところ、１立方センチメートルあたり２２００ベクレルが出た。貯水槽の水位が下がっていないため漏れは微量とみているが、東電は対応策を検討している。 関連リンク漏れた汚染水は１２０トン　福島第一、地下水に混入か(4/6)汚染水、漏出か　福島第一　地下貯水槽から(4/6)放射能汚染水浄化へ、新装置の試運転開始　福島第一原発(3/