ラフカディオ・ハーン『怪談』にでてくる幽霊さん。ハーンさんは島根県で一時期をすごして、現地の伝わるおはなしも書いているんだよ ■もんじゅの破砕帯 　こんにちは、もんじゅ君です。 　今週は、ボク高速増殖炉もんじゅの敷地にある破砕帯が公開されたんだよ。 　ひと目でわかる、まっしろな筋が地面につーっと伸びているから、写真をみておどろいた人も多いんじゃないかと思うの。 　ボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は、まえまえから「活断層じゃないから大丈夫」っていっているけれど、ボクとしてはとっても不安。こんなのがおしりの下に８本もあるなんて、こわくてたまらないよ。 ■県庁からわずか９キロの原発 　さて、今週は島根のおはなし。 　島根県は、日本でただひとつ、「県庁所在地に原発のある県」なの。原子炉が県庁からたったの９キロというちかさなんだよ。 　ふくいち君のまわりでは事故のあと、２０キロ圏内が立

安倍昭恵さん 　安倍晋三首相の妻昭恵さんがＮＰＯ法人主催の講演で、安倍政権が推進する原発輸出について「私は原発反対なので非常に心が痛む」と語った。原発輸出を成長戦略の柱に位置づけ、次々とトップセールスでまとめていく夫の姿勢に、妻が疑問を投げかけた。 　地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ふるさとテレビ」が６日に国会内で開いたセミナーで語った。同法人のホームページに掲載された動画では、昭恵さんは「（原発は）日本の大事な技術だ」と前置きしたうえで、「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」と提案。「私は家庭内野党。周りの人は嫌なことは（首相が）権力を持つとだんだん言えなくなってくる。少しは嫌なことも言ってあげたほうがいい」とも語った。 　首相は原発の輸出に向けて中東諸国やインドとの原子力協定交渉を加速。７日の日仏首脳会談で

朝日新聞社が８〜９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 　停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。 　安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日仏、原発輸出を推進　首脳合意へ　経済成長を共有(6/6)（声）国の命運は女性たちが握る(5/17)「まず経済政策の可否を問う」安倍首相(5/16)９６条改正、口ぶり抑制　安

【藤原慎一】東京電力福島第一原発に近い双葉病院（福島県大熊町）の入院患者が原発事故後に取り残されて救出が遅れ、死亡した問題で、患者４人（当時６２〜９８歳）の遺族が１０日、東電に計約１億３千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　訴状などによると、４人は２０１１年３月の原発事故後、停電で医療機器が使えず適切な処置を受けられないまま病院に留め置かれた。救出後も長距離・長時間の搬送を強いられ、１１年３月１５日〜４月１８日の避難中や避難後に亡くなった。 　政府事故調査・検証委員会は原発事故のほか国や県の各機関の連携不足などを指摘している。だが、高齢者が多い原告は裁判の長期化を避けようと、相手を東電に絞り、原子力損害賠償法に基づいて慰謝料などの支払いを求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デ

【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 　環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 　１３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク

【大岩ゆり、野瀬輝彦】福島県は５日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子ども約１７万４千人分の甲状腺検査の結果を発表した。９人が新たに甲状腺がんと診断され、すでに診断された３人と合わせ、甲状腺がんの患者は累計１２人になった。疑いのある人は累計１６人になった。 　チェルノブイリの事故では、被曝（ひばく）から４〜５年後に甲状腺がんが発生していることから、県は「被曝による影響の可能性はほとんどない」と説明している。 　がんは約１万５千人に１人、疑い例も含めると６千人に１人の頻度で見つかっている。これまで１００万人に２、３人とされていた子どもの甲状腺がんの発生頻度より高いが、県は「精度の高い検査を網羅的に実施しているため」などとみている。 　甲状腺がんが見つかったり、疑いがあったりする２８人の年齢は１１〜２０（事故当時９〜１８）歳。うち女性は１４人。がんの直径は６〜３４ミリで平均

古屋圭司国家公安委員長は１日、岐阜市内で記者会見し、原発へのテロ攻撃を想定した自衛隊、海上保安庁、警察による合同訓練を近く行うことを明らかにした。古屋氏は「テロ対策の一環だ。（３者が）連携を常にやっておく必要がある」と説明した。 　テロを想定した合同訓練は先月、警察と海上保安庁が福島県の東京電力福島第二原発で実施。警察と陸上自衛隊も昨年６月に四国電力伊方原発で行っている。 関連記事福島第一原発へのテロを阻止せよ！　警察・海保が訓練(5/11)警察庁、放射線防護車を初配備　テロや事故に備え２台(5/9)原発、第２制御室の設置を義務に　新安全基準の骨子案(1/12)（社説余滴）原発テロに備える覚悟とは　前田史郎(4/4)作業員の身元調査検討　原発テロ対策、日本だけ未導入(1/31)

【藤崎麻里、江渕崇】経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくても済むようにする。廃炉にかかる費用や、原発の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みを検討している。電力会社が経営難に陥るのをおそれて廃炉に踏み切らないため、活断層が指摘される原発などの廃炉を促す環境づくりに乗り出す。 　国内の原発５０基のうち、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きい。ほかにも活断層の疑いや津波などの危険があったり古くなったりしている原発があり、廃炉を迫られる可能性がある。 　ただ、電力会社が想定より早く廃炉を決めると、その年度に巨額の損失が出る。４０年かけて積み立てている「廃炉費用」の積み立て不足の穴埋め▽原発や核燃料の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失、

超党派の国会議員６１人でつくる「原発ゼロの会」は、原発の廃炉を進めるための２法案の骨子案を策定し、３０日公表した。法案提出に向け、与野党に意見を求める。 　骨子案は、廃炉を決めた場合に国民や電気事業者の負担を減らすことが目的の法案と、周辺地域の振興を図る特措法案。電気事業者が廃炉に必要な費用を賄えるように、交付金の交付や借り入れの債務保証をする指定法人を置くことなどを盛り込んだ。 　また同会は、廃炉が決まっている東京電力福島第一原発１〜４号機をのぞく全国５０基について、廃炉にした場合に電気事業者が負う負担を試算。廃炉にともなう特別損失は、削減できる費用を差し引いても１兆７千億円以上あった。 関連記事全国の原発５０基廃炉、特損１．７兆円試算　超党派議連(5/31)ダンス議連、超党派６０人で発足　風営法改正を議論へ(5/21)新聞の軽減税率目指す　超党派議連(4/27)レスリング五輪存続をアピ

【西川迅】高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で約１万個の機器の点検が放置されていた問題で、原子力規制委員会は３０日、日本原子力研究開発機構に対して、原子炉等規制法に基づき安全管理の改善命令を出した。残る未点検機器の点検や再発防止対策を終えるまで運転再開の準備作業を認めない。 　もんじゅは試運転のトラブルで停止中。機器の点検に時間がかかるうえ、今後、規制委による敷地内の断層調査も控えているため、機構がめざしていた今年度中の運転再開は困難になった。 　原子力規制委の桜田道夫審議官が、機構の辻倉米蔵副理事長に命令文書を手渡した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンクもんじゅ断層調査、６月開始　規制委、１３日に事前会合(5/29)原子力機構の改革本部設置　文科省、

【鈴木友里子、藤崎麻里】経済産業省は２８日、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、候補地の選び方を見直す議論を始めた。政府が候補地の住民に説明するなど関与を強めたり、自治体の負担を軽くしたりして、「核燃料サイクル政策」への理解を得るねらいがあるとみられる。 　政府は、すべての使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を掲げている。高レベル放射性廃棄物は地中深くに埋めて最終処分する方針で、電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から最終処分場の候補地を公募している。 　しかし、住民の反対などがあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体は一つもない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

【ジュネーブ＝前川浩之】東京電力福島第一原発事故後の人権状況についてまとめた報告書が２７日、国連人権理事会に提出された。住民の知る権利をさらに保障し、政策決定に地元の声をより反映するよう求めている。 　人権理事会に任命された「健康を享受する権利」の特別報告者、アナンド・グローバー氏が昨年１１月に訪日し、日本政府や市民団体の意見を聞いて報告書を作成した。甲状腺検査を受けた子どもの保護者が、検査記録を見るためには福島県の複雑な情報公開請求手続きを取る必要があることに触れ、「私的な情報を保護しつつ、保護者らの情報アクセスを簡素にする」よう勧告した。 　また、国のエネルギー政策作りや原子力規制作りの過程で、「地元コミュニティー、特に（高齢者や妊婦、子どもなど）弱い立場にある人たちの効果的な参加」を促した。 　日本政府は報告書への反論を提出し、甲状腺検査について「（簡易な）結果は全員に伝えた。１７万

【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影様々な自作のプラカードを掲げ、「原発いらない」と訴える人たち＝２４日午後、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影様々なプラカードを掲げ、原発再稼働に抗議する人たち＝２４日午後、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影 　東京・永田町の首相官邸と国会正門前で２４日、毎週金曜日に行われている脱原発と原発再稼働反対を訴える抗議行動があった。安倍政権がインドやトルコへ日本製原発を輸出する動きを加速していることに対しても、「東京電力福島第一原発の事故が完全に収束していないのに」と反対の声を上げた。 　抗議行動は昨年３月末以来、５６回目。首相官邸前で約４５０人、国会正門前では約４００人が参加した。茨城県龍ケ崎市の会社員飯野光彦さん（３８）は昨年７月以来２回目。「しばらく仕事の都合で参加できませんでしたが、子供たちに原発のない未来を残すためにも、再び参加

【福井悠介】東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。 　調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。 　公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。 続きを読むこの記事