復興予算は電力会社の支援にも流用された 　【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 　２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。 　火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。 続きを読む関連記

東京電力の株主総会に向かう株主たち＝２６日午前９時４８分、東京都渋谷区、白井伸洋撮影原発反対派が集まるなか、総会会場に入る関西電力の株主ら＝２６日午前、神戸市中央区、飯塚晋一撮影 　沖縄電力を除く９電力会社の株主総会が２６日午前１０時から一斉に始まった。各電力は原発をできるだけ早く再稼働させたいという方針を示した。一方、北陸を除く８電力には、株主から「脱原発」などを求める提案が計７２件出ている。しかし、各電力の取締役会が反対するなど否決される見通しで、電力会社の「原発推進」が鮮明になる。 　各電力とも、原発を再稼働させる方針を打ち出した。中部電力の水野明久社長は総会で「安全対策を徹底したうえで、原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」と話し、浜岡原発（静岡県）の再稼働に意欲を示した。 　なかでも、北海道、関西、四国、九州４電力は計１２基の原発について、新しい規制基準が７月８日

【野瀬輝彦】福島県は２５日、東京電力福島第一原発事故による福島県民への外部被曝（ひばく）線量の推計で、約１万６千人分に誤りがあったと発表した。委託先の放射線医学総合研究所（放医研）の推計ソフトに誤りがあり、実際より最大で０・４ミリシーベルト低くなっていた。これまでの一般住民の最高値２５ミリシーベルトに変更はないという。 　外部被曝は、県民から提出を受けた事故後の行動記録をもとに、２キロ四方ごとに放射線量の時系列の変化が分かる「線量率マップ」を使って、滞在場所の線量と滞在時間を掛け合わせて推計している。この推計ソフトで、県内の約半分ぐらいの地域のデータが３日分ずつずれていたという。 　この結果、約１万６千人分の事故後４カ月間の推計値がマイナス０・２ミリシーベルトからプラス０・４ミリシーベルトの幅で誤っていた。修正により、最も線量が増えた人は０・１ミリシーベルトから０・５ミリシーベルトになった

茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。 　基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。 　自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。 関連記事脱原発へ「市民委員会」発足4/16「３０年代原発ゼロ」見送りか　エネ政策、新組織で議論1

【西川迅】東京電力福島第一原発の岸壁近くの井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２４日、港湾内の海水でトリチウム（三重水素）の濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 　東電によると、濃度が上昇したのは１〜４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 　さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１０日は６００ベクレルだった。 　港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００〜２００ベクレル程度で推移していた。 　トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水とともに存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて

【動画】チェルノブイリルポ「石棺」内にあるチェルノブイリ原発４号機の制御室。左奥上の丸い部分は制御棒の位置を示すパネルの跡。モニターのガラスなどが割れたままになっている＝２０日、ウクライナ、山本壮一郎撮影チェルノブイリの地図 　史上最悪の原発事故を起こした、ウクライナのチェルノブイリ原発４号機の内部に２０日、朝日新聞記者が入った。事故から２７年がたった今も廃炉作業は見通しがたたず、内部は手つかずのままだ。爆発で壊れた建屋をコンクリートで覆った「石棺」は傷みが激しく、放射能汚染が広がる危険にさらされている。 　石棺内部にある４号機の制御室。手持ちの放射線測定器は毎時７マイクロシーベルトを指す。１９９０年に別の朝日新聞記者が入った時は３０マイクロ。４分の１に減った。だが、分厚いコンクリート壁を隔てた先に、爆発事故を起こした原子炉に溶けた燃料がそのまま残る。近づけば即死するほど放射線量が高く、簡

佐賀県ではじつは世界的な熱気球大会が毎年ひらかれているの。お空がバルーンでカラフルに彩られますだよ ■ふくいち君で地下水の汚染 　こんにちは。もんじゅ君です。 　今週は、ふくいち君（福島第一原発）の地下水から、基準値をこえた放射性ストロンチウム、トリチウムがみつかってしまったの。 　東電さんによると「海の放射性物質の濃度には、とくに変化はない」。だけど、海にちかい観測用の井戸からみつかったということは、その水が海に漏れだしていてもおかしくないんじゃないかな……って心配になるよね。 ■辞任した九電の社長さんが天下り 　さて今週は、九州電力さんのニュース。 　九電さんでは「やらせメール事件」があったから、去年の３月に社長さんが辞任しているの。あのときは会社ぐるみの不祥事だということでずいぶんと騒ぎになって、責任をとってやめたはずなのに、その元・社長さんがこのたび子会社の会長職に就くことが決まっ

浜岡原発と地元自治体の地図 　【吉原宏樹、大内奏】静岡県牧之原市の西原茂樹市長は２０日、中部電力が２６日に開く株主総会に出されている「脱原発」の株主提案すべてに「白票」を投じると表明した。「浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃止措置については、国が責任を持って判断すべきことで、賛否をつけ難い」として、昨年の一部賛成から対応を変えた。 　牧之原市は昨年の株主総会で、定款に「脱原発宣言」の章を新設するとの株主提案などに反対する一方、「電力の安定供給のため、大規模電源喪失のリスクが高い原発を利用しない」といった提案には賛成した。脱原発議案はすべて否決され、賛成の割合はいずれも約５％にとどまった。 　今年の株主総会では、一部の株主が「原発からの撤退」などを盛り込んだ定款変更の議案７本を出している。牧之原市は浜岡原発の地元自治体で、約１２００株を持つ株主。西原市長は２０日午前の市議会全員協議会で、

【小池竜太】全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は２０日、評価会合を開き、新規制基準に照らして「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする評価書案をまとめた。規制基準におおむね適合しているとして、規制委は定期検査に入る９月まで、大飯原発３、４号機の運転継続を認める決定を近く出す。 　停止中の原発を再稼働させるには、７月に施行する新規制基準への適合が条件。規制委は大飯原発３、４号機は規制基準の施行前に適合しているか関電に報告を求め、現地調査や専門家に意見を聴くなど、４月から確認作業をしていた。 　規制基準では、過酷事故対策として事故発生時の緊急時対策所（免震重要棟）の設置や、発生しうる地震や津波の大きさを見積もり、安全への影響を評価するよう求めている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

原子力規制委員会は原発の新しい規制基準の施行日を７月８日にする方針を固めた。１９日の定例会で決める。原子力規制委員会設置法は施行期限を７月１８日に定めているが、規制委の基準づくりの作業が早く進んだとして前倒しした。 　規制委の決定を受け、近く開く閣議で施行日を定める政令を正式に決める。規制委は施行日から各原発の再稼働審査の申請を受け付け、審査作業に着手する。審査には「半年程度かかる」（規制委）とみられ、年内の再稼働は困難な見通しだ。 　新しい規制基準づくりは昨年９月に発足した規制委が、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて進めてきた。過酷事故対策を義務化したほか、地震、津波、火災などの対策を強化。原発を運転開始から４０年に制限して例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も導入する。 関連リンク大飯原発の現地調査終了　規制委、新基準適合状況を確認(6/15)原発４０年超運転、特別

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー

訓練で大飯中学校に避難し、放射線量の検査を受ける住民＝１６日午後０時２４分、福井県おおい町、下地毅撮影避難訓練で漁船や海上保安庁の船に乗り込んだ住民ら。左奥は美浜原発＝１６日午前１０時２５分、福井県美浜町丹生、根津弥撮影美浜原発の地図 　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で過酷事故が起きたら――。福井県は１６日、原子力防災訓練を行った。避難対象を原発から半径５キロ圏（美浜町民約９４０人、敦賀市民約６０人）とし、関電や原子力規制庁、海上保安庁、自衛隊など約１２０機関の職員約１５００人と住民ら計約１８００人が参加した。 　国が昨年１０月に原子力災害対策指針を決めて以降、原発の過酷事故を想定した訓練は県内では初めて。 　県が指定した同県おおい町と福井市に実際に避難した住民は２４２人。漁船や巡視艇、ヘリコプター、バスなどを使い、美浜町民は西へ約４０キロのおおい町に、敦賀市民は北東へ約５０キロの

東京電力は１６日、福島第一原発で３月末に試験運転を始めた放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のタンクから、処理前の高濃度汚染水が漏れた疑いがあると発表した。タンク表面の溶接部の放射線量は毎時０・２ミリシーベルトと高い。東電は原因を調べるために試験運転を止めた。 　４月に誤操作で停止したことはあるが、トラブル調査で止めるのは初という。 　東電によると、タンクは高さ約６メートル、直径約３メートルの円柱形で、汚染水約２５トンが入っていた。１５日午後１１時ごろ、タンクの結露を調べていた社員が、タンクの受け皿部分で茶色の水滴の跡を見つけた。タンク表面にある溶接部の線量が周辺より高いため、溶接部から汚染水が漏れたとみている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

川勝氏が再選＝原発再稼働で住民投票訴え−静岡知事選 川勝氏が再選＝原発再稼働で住民投票訴え−静岡知事選 川勝平太氏 任期満了に伴う静岡県知事選は１６日投開票され、無所属で現職の川勝平太氏（６４）が、無所属新人で元多摩大教授の広瀬一郎氏（５７）＝自民支持＝と、共産公認の新人で党県副委員長の島津幸広氏（５６）を破り、再選を確実にした。 　川勝氏は、運転停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働をめぐり、その是非を問う住民投票を実施すべきだと主張。また南海トラフ巨大地震に備えた津波対策の強化などを訴えた。政党の推薦は受けず、民主党県議や連合関係者らが加わる勝手連の支援を受け、幅広い層の支持を取り付けた。 　広瀬氏は、自民県連の支援の下、安倍政権との一体性をアピール。川勝知事と県議会最大会派（自民改革会議）が対立する「ねじれ」の解消を訴えたほか、スポーツ施策の充実などを打ち出したが及ばなかった。

住宅除染の現場＝１月、福島県楢葉町政府の公式見解と自治体への非公式説明 　【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。 　政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。 　こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「

【鈴木友里子】政府は１４日、日本のエネルギー政策や現状をまとめた「エネルギー白書」の２０１２年度版を閣議決定した。民主党政権が進めようとした「３０年代に原発ゼロ」の方針に触れず、昨夏の政府による世論調査で「３０年に原発ゼロ」の支持が多かった事実も盛り込んでいない。白書は政府が毎年度出す「公式の記録」だが、東日本大震災後の脱原発の動きをほぼ消し去っている。 　白書は経済産業省資源エネルギー庁がまとめている。安倍政権は「原発の活用」を掲げ、「原発再稼働」を急ぐ姿勢を強めており、政権の方針に沿わない事実をあえて記録に残さなかった可能性がある。 　１２年度版白書は昨年８月〜今年３月の動きが対象で、東京電力福島第一原発事故で野田政権（民主党）がエネルギー政策を「ゼロベースで見直す」と決めたことを紹介し、政府内の議論の経過を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です