【野島淳】中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題で、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は２８日、ＥＵを代表して声明を出し、「事態を深刻化させ、地域の緊張を高める」と懸念を示した。　ＥＵは直接的な非難は避けたが、中国が防空識別圏を設定したうえ、応じなかった場合に緊急防衛手段をとる可能性もあると表明したことを懸念。「東アジアの海域にある（意見の）相違を解決することにはつながらない」と指摘し、国際法に基づいた外交的解決に向け、「全ての関係者が注意を払い、自制するよう求める」とした。

【北京＝倉重奈苗】中国外務省の秦剛報道局長は２４日夜、中国が尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したことに日米両政府が抗議・非難したことについて、「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ。主権問題で米側は特定の立場をとらないとの姿勢を貫き、不適切な発言を回避すべきだ」と反論するコメントを発表した。また、中国外務次官補がロック駐中米国大使に申し入れをした。　秦報道局長は防空識別圏の設定について「中国の国家主権と領土・領空の安全を守ることが目的で、特定の国や目標を対象としたものではなく、飛行の自由に影響を与えることはない」と強調した。　中国国防省も同日、同様のコメントを出し、「在北京の日米両駐在武官に厳正な申し入れを行った」とした。

【台北＝鵜飼啓】台湾で尖閣諸島の領有権を主張する「中華保釣協会」が１８日夜、漁船を借りて尖閣周辺の日本領海に向かおうとしたが、海岸巡防署（海上保安庁に相当）が認めずに出港できなかった。同署によると、地元漁協への借金で漁船の差し押さえ命令が出ており、出港が禁じられているためという。 関連記事尖閣上陸計画を中止　香港団体「台湾当局から圧力」8/13台湾窓口機関トップ、菅官房長官と面会　主要閣僚とは初8/10領土問題、歴史と離して　岩下・北大教授が「３原則」7/30レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

■岡田克也前副総理 　東京都が（尖閣諸島を）買えば、国が買うよりも中国との関係で問題が少なかったという意見がありますが、これは全く根拠のないことです。 　当時の石原慎太郎都知事の言動を思いで出していただくと、中国政府に対して極めて挑発的なことを言われ、都が買った場合にいろいろな構築物を島に造るということも明言されていたわけです。そういったことになれば、日中関係に甚大な影響を及ぼすことは明らかで、我々は、都に代わって国が買うしかないという苦渋の決断をしました。 　「国が買ったのは人気取りだ」と言う石原慎太郎さんの新聞でのインタビューは、私としては驚きを禁じ得ません。（自身のメールマガジンで） 関連記事尖閣国有化から１年　中国、官民で「反日」押さえ込み9/11「尖閣、都が買った方がよかった」　石原氏インタビュー9/11尖閣基金条例、都議会で可決へ　使い道「国の動向見て」2/26レコメンドシステ

航空自衛隊宮古島分屯基地で隊員への激励を終え、退席する安倍晋三首相＝１７日午後、沖縄県宮古島市、越田省吾撮影航空自衛隊宮古島分屯基地を視察し、隊員を激励する安倍晋三首相＝１７日午後、沖縄県宮古島市、越田省吾撮影参院選の自民党候補の集会を訪れ、有権者と握手する安倍晋三首相＝１７日午後、沖縄県宮古島市、越田省吾撮影 　安倍晋三首相は１７日、沖縄県の石垣島と宮古島を相次いで訪れ、尖閣諸島（石垣市）をはじめ、南西防衛を担う基地などを視察した。中国の公船による領海侵入や航空機の領空侵犯が続くなか、これを牽制（けんせい）する狙いがある。 　首相は同日午後、南西地域の情報収集や警戒監視にあたる航空自衛隊宮古島分屯基地（宮古島市）を視察。自衛官７３人に「南西防空の最前線で任務に精励する諸君を激励すべくやってきた」と語りかけた。 　午前中には海上保安庁石垣海上保安部（石垣市）で、尖閣諸島周辺の領海警備に向か

鳩山由紀夫元首相が香港フェニックステレビのインタビューに対し、尖閣諸島（沖縄県）について「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方ない」と語った。同テレビ電子版が２５日に伝えた。 　それによると、鳩山氏は「（尖閣諸島は）まさに係争地だ。日本の政府のかたくなな態度が続いてしまえば、日中関係をますます厳しくする」と指摘。日本政府が否定している領土問題の存在を認めることに理解を示した。 　これに対し、菅義偉官房長官は同日の会見で「絶句した。開いた口がふさがらない。鳩山元首相はこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いてきたが、首相を務めた人が領土の主権を揺るがす発言をすることは国益を著しく損なう」と厳しく批判した。 関連記事人民日報「沖縄帰属未解決」論文の真意は　安倍首相の発言に反発・尖閣領有権を有利に5/29首相「日米の絆、復活」　日米首脳、尖閣問題協力で一致2/23尖閣対応、日米の連携確認　首

【北京＝林望】野中広務元官房長官は３日、１９７２年９月の日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いたことを明らかにした。野中氏は同日、北京で中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談した際にその内容を伝えた。 　野中氏が会談後の記者会見で明らかにした。野中氏によると、「（日中）双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」という。尖閣諸島の領有権問題について、中国は「棚上げ合意」があったとしているが、日本政府は認めていない。 　野中氏は「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービス

■市田忠義・共産党書記局長 　我が党は前から言っていますけれども、日中国交正常化の際の田中角栄・周恩来会談で、「尖閣問題を棚上げしよう」という相手側の主張に対し、日本政府もＯＫしたというのが明確な事実です。我が党の立場は、そのときにどうして「棚上げにする」ということに合意したのか、と。歴代政府は、国際法上も歴史上も、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということを、理を持ってきちんと説かないで、あいまいな解決をしてきたことが今日の事態を生んでいるわけだ。日本がへっぴり腰の外交で言ってこなかった。なあなあの外交が今の事態をもたらしている。野中広務さんが言っていることは証拠のないことではないと思います。（国会内での記者会見で） 関連記事田中元首相から尖閣棚上げ合意聞いた　野中氏、中国側に(6/4)「沖縄県民も大阪府民も怒っている」市田・共産書記局長(6/3)発言録　１３日(5/14)「橋下氏の慰

【倉重奈苗】日中両政府は沖縄県の尖閣諸島周辺海域で不測の事態を避けるため、今月末にも防衛当局間の局長級会合を開く。日中間の政治対話が動かないなか、事務のハイレベルで協議を開始。昨年９月の日本による尖閣国有化で中断した「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議再開も議題になる。 　日中関係について、安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で「すべての関係を閉じてしまうのは間違いだ」と強調した。日本側は「主権と直接関わらない分野で対話を再開する」（日中関係筋）としており、今回の局長級協議などで緊張緩和につなげたい考えだ。 　海上連絡メカニズムとは東シナ海などで偶発的な衝突を避けるための緊急連絡体制で、すでに部隊レベルの直接通信を可能にすることやホットライン開設で大筋合意している。今年１月には自衛隊の護衛艦が中国軍艦から射撃の際に使われるレーダー照射を受けたことで、日本は中国に連絡メカニズムの早期構築

２３日朝、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国の海洋監視船「海監」８隻が相次いで領海に侵入した。海上保安庁が明らかにした。昨年９月の尖閣諸島の国有化以降、一度の侵入としては最多の隻数。第１１管区海上保安本部の巡視船が退去を求めている。 　海保によると、８隻は午前７時２５分から同８時２５分ごろまで、船団を組んで、魚釣島の北西付近で領海に入った。巡視船が無線で退去を呼びかけているが、応答はない。領海の外側の接続水域でも、中国の漁業監視船「漁政」２隻が航行しているという。 　国有化以降、中国公船の領海侵入は延べ４１日。これまでは、国有化直後の９月１４日の６隻が最多だった。接続水域への入域は延べ１５２日にのぼる。 　　　　　◇ 　中国公船の領海侵入を受け、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。誠に遺憾で受け入れられない」と語った。北京では日本大使館の特命全権公使が中国

家電量販最大手のヤマダ電機は２２日、中国・南京店を５月末で閉めると発表した。昨年３月に開いたばかりだったが、販売が振るわなかった。尖閣問題で日中関係が悪化し、買い控えがおきた影響もあったという。空き店舗の売却などを検討する。ほかに中国で展開する瀋陽、天津の２店は営業を続ける。 　また、この日、２０１３年３月期の業績予想を下方修正した。２月時点の想定より、売上高は１４０億円減らして１兆７０４０億円、純利益は１２０億円減らして２２０億円とした。テレビの売れ行きが鈍かったという。

海上保安庁によると、２２日午後７時から同７時３５分ごろの間に、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国の海洋監視船「海監」３隻が相次いで領海に侵入した。第１１管区海上保安本部の巡視船が退去を求めている。

対象機の国別スクランブル回数 　日本に接近した中国機に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）が、２０１２年度は３０６回に上ったと、防衛省が１７日に発表した。国別集計を始めた０１年度以降で最も多い。ロシア機に対するスクランブル回数を初めて超え、活動の活発化が際立っている。 　防衛省によると、１２年度のスクランブル回数は計５６７回。５００回以上を記録したのは１９９０年度以来２２年ぶりとなる。 　内訳は中国機の３０６回が最多で、次いでロシア機の２４８回。冷戦期を含め、中国機への回数がロシア機を超えたのは初めてとされる。対中国機は０８年度の３１回から増え続けている。１１年度に１５６回で過去最多になったが、１２年度は前年度からほぼ倍増した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサ

【北京＝奥寺淳】中国政府は１６日、２年ぶりの国防白書を公表し、中国周辺の新たな情勢として「一部の隣国が中国の領土・主権、海洋権益をめぐる問題を複雑にして拡大させた」と指摘。日本を名指しして「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の問題でもめ事を起こしている」と非難した。 　さらに白書は「海洋権益を守る」との項目で、「海洋強国を建設し、国の海洋権益を断固守ることは、人民解放軍の重要な職責だ」とも明記。尖閣諸島がある東シナ海やフィリピンなどと領有権問題を抱える南シナ海などを念頭に、権益を守る行動に軍も積極的に関与していく方針を打ち出した。 関連記事尖閣問題「事態悪化、日本が回避を」　中国外相が会見(3/9)中国公船、日本漁船を「追跡」　尖閣周辺領海で１時間半(2/21)共産、異例の中国名指し批判　尖閣巡り、志位氏「遺憾」(2/9)上海航路、１年足らずで撤退　尖閣問題で中国客減　長崎(1/12)尖閣への日米