【放射能漏れ】文化分野にまで広がる賠償 東電に請求へ 海外奏者の来日中止で - MSN産経ニュース
福島第１原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが２３日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は４６億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。 同協会は２３日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去８回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。 同協会では２３日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから７５４件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。
官房長官の「乱」、リストラ迫る 東電支援の舞台裏 :日本経済新聞
「東電は税金投入を当然だと思っているのか」。5月大型連休のさなか、関係閣僚会議で不快感をあらわにしたのは枝野幸男官房長官だった。官僚中心の事務局ではなく、政治家の出番だ――。枝野長官を動かしたのは1998年、「政策新人類」として名をあげた金融国会の記憶だった。 官僚を通さない「政治主導」、公的資金を投入するにあたっては金融機関を破綻させる。当時の情景が脳裏をよぎったのか、枝野長官は海江田万里経済産業相に「賠償を理由とした電気料金の引き上げは認めない」ことを基本に、数兆円規模のリストラで交渉するよう要請。経産相は5月7日から直接、東電との交渉に入った。 連日、数時間にわたった閣僚会議でも、枝野長官の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。特に対立したのは通産相を経験し、原子力政策を推進してきた与謝野馨経済財政相だ。 8日、与謝野氏が「東電にもパンツ一枚は残すべきだ」と迫ると、枝野長官は「ミンクのコートを
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