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内閣官房 3 人事院 3 内閣府 18 公正取引委員会 1 警察庁 1 消費者庁 1 こども家庭庁 14 総務省 64 公害等調整委員会 1 消防庁 1 法務省 4 外務省 4 財務省 13 文部科学省 24 文化庁 1 スポーツ庁 2 厚生労働省 114 農林水産省 32 林野庁 3 水産庁 2 経済産業省 40 資源エネルギー庁 8 特許庁 2 中小企業庁 4 国土交通省 52 観光庁 2 環境省 17 防衛省 14 すべて見る 民間企業退職金実態調査 1 一般職国家公務員在職状況統計表（人事統計報告） 1 国家公務員退職手当実態調査 1 民間企業の勤務条件制度等調査 1 国家公務員死因調査 1 退職公務員生活状況調査 1 「絆」と社会サービスに関する調査 1 特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査 1 市民の社会貢献に関する実態調査 1 特定非営利活動法人に関する実態調
最低賃金上昇で弱者締め出し：日経ビジネスオンライン
各都道府県の労働局が10月中旬から、域内の最低賃金の改定を始めた。今年度、全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大。そのうち、上げ幅が30円と最大だった東京都（821円）と2番目の29円だった神奈川県（818円）は、初めて800円の大台に乗せた。 民主党は昨年の衆議院議員選挙で「最低時給1000円」を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を掲げて大勝を収めた。その流れから、今回の大幅な引き上げにつながっている。 格差が拡大する現状を考えれば、最低賃金の上昇は望ましいことだ。だが、最低賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減にもつながりかねないとの懸念も残る。 「結果的に収入は減る」 最低賃金が669円から681円に引き上げられた山口県にあるコンビニエンスストアのオーナーは苦境に立たされている。この店では売り上げが落ち込む中での改定で、売上高人件費比率は6％から7％に上昇すると
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