枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１１日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような（廃炉や賠償費用など）経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ（の拡大にかかる）負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。
異例に長い新党名、注目は「略称」どうなる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。 同党の鈴木克昌国会対策委員長は１２日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。
「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
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内閣府に「宇宙戦略室」が12日発足 - 日本経済新聞
