枝野経済産業相は11日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような(廃炉や賠償費用など)経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ(の拡大にかかる)負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。